この記事のポイント

  • 令和8年度(2026年)診療報酬改定は2026年6月1日施行で本体改定率は+3.09%
  • 訪問看護医療情報連携加算(月1,000円)など新設加算3種で増収機会が広がる
  • 訪問開始・終了時刻の記録義務化など記録要件が大幅に強化
  • ベースアップ評価料は18→36区分に拡大し、上位区分への移行余地が生まれる
  • 同一建物への集中訪問は減算リスクがあり、5月末までの届出準備が必須

2026年6月、約2年に1度の診療報酬改定が施行されます。今回の改定率は本体部分で**+3.09%**(令和8・9年度の2年平均)と、約30年ぶりの大幅プラス改定です。賃上げ・物価対応を軸に、ICT活用の促進、高齢者住まいでのケア評価強化という3つの柱が打ち立てられています。

収益増の機会である一方、対応を誤ると請求漏れや減収リスクも生じます。改定内容を**「収益に影響するもの」「運営体制に影響するもの」「記録・報告に影響するもの」**の3カテゴリーに分類し、管理者が2026年6月までに動くべきアクションを具体的にまとめました。

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注記: 本記事は2026年3月時点の情報(中医協答申・厚生労働省公表資料)をもとに執筆しています。告示・通知の確定内容は必ず厚生労働省の公式サイトでご確認ください。 参照: 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定説明資料


1. 令和8年度(2026年)診療報酬改定の全体概要

改定率と施行スケジュール

項目 内容
改定施行日 2026年6月1日
本体改定率(2年平均) +3.09%
令和8年度単年改定率 +2.41%
令和9年度単年改定率 +3.77%

物価・賃金上昇への対応と医療DX推進という政府方針を反映した改定率です。基本報酬の引き上げにより一定の増収が見込まれます。

ただし医療保険は基本報酬が引き上がる一方、介護保険の訪問看護は「実態を踏まえた適正化」として一部**マイナス改定(−0.15%)**も含みます。医療・介護の両保険を提供するステーションはトータルでの収支シミュレーションが必要です。日本看護協会の解説資料(https://www.nurse.or.jp/)も参考にしてください。

今回の改定における3つの柱

柱1:物価高騰・賃上げへの対応

看護師・スタッフの賃金を底上げするベースアップ評価料を拡充し、物価対応料を新設します。看護人材の確保が訪問看護の最優先課題であることが反映された方向性です。

柱2:ICT・DX活用の推進

訪問看護医療情報連携加算の新設により、医療機関とのICT連携を金銭的に評価する仕組みが入りました。電子記録の義務化拡充も同時に進みます。

柱3:高齢者住まいでのケア評価強化

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)や有料老人ホームに併設・隣接するステーション向けに「包括型訪問看護療養費」を新設します。頻回訪問を1日単位で評価する新しい仕組みです。


2. 訪問看護への主な影響:3カテゴリーで整理

改定内容を「何が変わるか」だけでなく「管理者として何をすべきか」の視点で整理します。


①収益に影響するもの(加算・基本報酬の変更)

訪問看護管理療養費の引き上げ(月初日の訪問)

厚労省は機能強化型の管理療養費を全区分で引き上げました。

区分 改定前 改定後 増加額
機能強化型1 13,230円 13,760円 +530円
機能強化型2 10,030円 10,460円 +430円
機能強化型3 8,700円 9,030円 +330円
機能強化型4(新設) — 9,030円 新設

機能強化型に該当しない場合の管理療養費についても、月2日目以降は建物内居住者数と月当たり訪問日数に応じた細分化評価へ移行します。

ベースアップ評価料の拡充

区分 改定前 改定後
ベースアップ評価料(Ⅰ) 780円/月 1,050円/月
ベースアップ評価料(Ⅱ) 10〜500円(18区分) 30〜630円(36区分)

評価料(Ⅱ)の区分が18から36に倍増しました。届出区分の見直しにより、これまで上位区分に届かなかったステーションが上位区分へ移行できる可能性が広がります。

新設加算(詳細は次章で解説)

2026年改定では訪問看護向けに3つの加算が新設されました。訪問看護医療情報連携加算は月1,000円、訪問看護遠隔診療補助料は1日あたり2,650円、訪問看護物価対応料は月初日60円・2日目以降20円です。施設基準を満たす事業所はこれらをまとめて取得することで、月次収益を底上げできます。

減収・適正化の対象となる主な変更

同一建物評価の細分化(大規模施設向けに特に注意)

サ高住等の同一建物への集中訪問について、評価が細分化します。同一日に同一建物に10人以上訪問するステーションは、月当たりの訪問日数が増えるほど単価が下がる仕組みに変わりました。

同一日訪問人数 月20日目まで 月21日目以降
2人(変更なし) 5,550円 5,550円
3〜9人 2,780円 2,780円
10〜19人 2,760円 2,660円
20〜49人 2,710円 2,610円
50人以上 2,610円 2,510円

(保健師・看護師による場合の基本療養費)

大規模なサ高住への訪問を主軸にしているステーションは、収益シミュレーションが急務です。

複数名訪問看護加算の見直し

同一建物内の訪問者数が多いほど単価が下がる仕組みに変わります。50人以上の建物では、看護師との同時訪問で従来4,500円だった単価が2,700円に下がるケースもあります。


②運営体制に影響するもの(届出・体制整備)

訪問看護医療情報連携加算の施設基準

月1,000円の新加算を算定するには、利用者の診療情報等をICTで常時確認できる体制を整え、連携する医療機関・薬局・ケアマネジャーとの平時からの連携体制を構築する必要があります。ウェブサイト等への情報掲示は2026年9月30日まで猶予があるものの、地方厚生局への施設基準届出は早めに済ませてください。

機能強化型訪問看護管理療養費4の施設基準

既存の機能強化型1〜3に加え、新たに4が誕生しました。常勤看護職員4名以上、24時間対応体制の整備、難病患者・精神障害者への一定の支援実績が求められます。精神科訪問看護や難病ケアに注力しているステーションは、機能強化型4の取得を検討してください。

ベースアップ評価料の届出区分変更

評価料(Ⅱ)が18区分から36区分へ拡大しました。新たな届出区分に対応した手続きが必要です。収益増の機会でもあるため、現在の給与水準・職員構成を確認し、最適な区分を選定します。

訪問看護遠隔診療補助料の要件整備

オンライン診療時に看護師が訪問して診療補助を行う新加算(2,650円/日)を算定するには、連携医療機関とのオンライン診療体制の整備と患者への事前同意取得が必要です。

処遇改善計画の策定

ベースアップ評価料の算定には、職員の賃金改善計画の策定・届出が条件です。2026年6月から算定したい場合は、5月中には計画書を提出できるよう逆算して準備を進めてください。


③記録・報告に影響するもの(義務強化)

今回の改定は、訪問看護記録の正確性・透明性に関する要件を大幅に強化しました。管理者が特に注意すべき点を整理します。

訪問時刻の記録義務化

訪問の開始時刻・終了時刻を訪問看護記録書に明記する義務が加わります。これまでも訪問時間の記載は必須でしたが、実際の開始・終了時刻の記録を明確に求める内容に変わりました。算定の根拠となる時間と記録が一致しない場合、査定・返戻のリスクが高まります。記録システムのタイムスタンプ機能を活用し、正確な時刻を残す体制を整えてください。

訪問時間に関する要件の明確化

「30分以上」が標準的な訪問時間として明記されました。20分未満の訪問では基本療養費を算定できません。前回の訪問から2時間以内の複数回訪問は合算して1回としてカウントします。短時間訪問が多いステーションは、訪問計画の見直しと記録内容の点検を行ってください。

残薬確認の記録・報告義務

服薬状況の確認(残薬確認を含む)を行い、その結果を記録・保存(2年間)して主治医に報告する義務が新たに加わります。記録システムに服薬確認の項目を追加しておくと運用が楽になります。

「画一的・漫然とした訪問」の禁止

改定通知に「計画に沿った訪問看護の実施」「画一的かつ漫然とした訪問看護の禁止」を明記しました。訪問看護指示書・訪問看護計画書の内容と、実際に提供したケアの一致性をこれまで以上に問われます。特定の医師への誘導禁止・経済利益による誘引禁止も指定基準に明記し、不適切な営業行為への規制を強めています。


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3. 新設加算の詳細解説

訪問看護医療情報連携加算(1,000円/月)

ICT化で確実に取れる新加算。小規模ステーションにも現実的な選択肢です。

他の医療機関・薬局・ケアマネジャー等がICTで記録した利用者の診療情報を活用し、訪問看護の計画的な管理を行った場合に月1回算定できる新加算です。算定対象者は訪問看護管理療養費を算定する利用者で、担当者は准看護師を除く看護師等。連携する医師・薬剤師・ケアマネジャー等がICTで記録した診療情報を活用し、訪問看護の計画的管理を実施します。算定は月1回限りです。

施設基準は、利用者の診療情報をICTで常時確認できる体制と、関係機関との平時からの連携体制の構築です。

月1,000円という金額は小さく見えますが、利用者10名に算定できれば月1万円、年間12万円の増収です。50名規模なら年間60万円の収益増になります。既存の体制でもICT連携の仕組みさえ整えれば算定できるため、比較的ハードルの低い加算です。

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訪問看護遠隔診療補助料(2,650円/日)

医師がオンライン(D to P with N)で診療を行う際、看護師が利用者のもとを訪問してバイタル測定・診療補助を行った場合に算定できる新報酬です。月1回を限度に算定します。算定要件は、医師によるオンライン診療の実施、看護師(准看護師を除く)が利用者宅に訪問して診療補助を実施すること、利用者の事前同意の取得、医師の指示に基づく実施です。

対象となるのは、在宅での療養管理が必要だが、医師が直接往診しにくい利用者(遠距離・移動困難等)に対して、オンライン診療と組み合わせてケアを提供するケースです。

訪問1回ごとに2,650円という単価は他の加算と比べても高水準です。連携する医療機関のオンライン診療体制が前提となるため、主治医との相談から始めてください。


包括型訪問看護療養費(新設)

サービス付き高齢者向け住宅・有料老人ホーム等の高齢者住まいに併設・隣接している訪問看護ステーションが、当該施設の入居者に24時間体制で頻回訪問を行った場合に算定できる新しい療養費です。従来の「訪問1回ごとの積み上げ」でなく「1日単位の包括評価」として算定します。

療養費の目安(看護師による場合)

建物内居住者数 30〜60分 60〜90分 90分以上
20人未満 7,000円 約11,000円 15,500円
20〜49人 6,300円 約10,700円 15,190円
50人以上 5,950円 約10,400円 14,880円

(概算)

この包括型を利用する場合、従来の「複数回訪問の積み上げ」より収益が低くなる可能性があります。特に頻回の短時間訪問で収益を上げていたステーションは、包括型導入後の収益シミュレーションを必ず行ってください。なお、この加算は高齢者住まいに「併設・隣接」しているステーション限定で、一般の訪問看護ステーションには適用しません。


機能強化型訪問看護管理療養費4(9,030円)

既存の機能強化型1〜3に加え、精神科訪問看護や難病ケアに力を入れるステーション向けに4つ目の区分が誕生しました。月の初日の訪問で9,030円を算定できます。

施設基準は、常勤看護職員4名以上、24時間対応体制の整備、難病患者・精神障害者への支援実績(一定水準以上)、重症度の高い利用者の受け入れと地域連携の実績です。精神科訪問看護の指定を受けており、難病ケアに実績があるステーションは積極的に検討してください。


訪問看護物価対応料(60円・20円)

令和8・9年度における物件費(光熱費・消耗品費等)の高騰に対応するため、全ての訪問看護ステーションが算定できる新設の報酬です。

タイミング 令和8年6月〜令和9年5月 令和9年6月以降
月の初日の訪問 60円 120円
月2日目以降の訪問 20円 40円

施設基準の届出は不要で、全ステーションが算定できます。請求システムへの反映を忘れないでください。


4. 訪問看護加算一覧:改定後の点数まとめ

2026年6月改定後の主要な加算・療養費をまとめます。

訪問看護管理療養費(月の初日の訪問)

区分 改定後の点数
機能強化型訪問看護管理療養費1 13,760円
機能強化型訪問看護管理療養費2 10,460円
機能強化型訪問看護管理療養費3 9,030円
機能強化型訪問看護管理療養費4(新設) 9,030円
訪問看護管理療養費(その他) ※告示未確定(2026年3月時点)

主要な加算(改定後)

加算名 算定額 算定単位 新設/変更
訪問看護医療情報連携加算 1,000円 月1回 新設
訪問看護遠隔診療補助料 2,650円 1日 新設
訪問看護物価対応料(月初日) 60円 1回 新設
訪問看護物価対応料(2日目以降) 20円 1回 新設
ベースアップ評価料(Ⅰ) 1,050円 月1回 引き上げ
乳幼児加算 1,400円 1回 引き上げ
特別地域訪問看護加算 ※告示未確定(2026年3月時点) 1回 要件拡大

点数は中医協答申時点の情報です。正式な告示が公布されたら内容を確認してください。介護保険の加算(サービス提供体制強化加算等)は別途確認が必要です。


5. 小規模ステーション向け:最低限やるべきこと3つ

スタッフ数が少ない小規模ステーションでも、今回の改定で確実に対応すべきことを3つに絞ります。

①訪問看護物価対応料の請求設定(全員必須・届出不要)

施設基準の届出不要で、全てのステーションが算定できる新設報酬です。月初日60円・2日目以降20円と金額は小さいですが、算定漏れは純粋な損失です。6月1日から確実に請求できるよう、レセプトシステムの設定を確認してください。

②訪問時刻の記録体制の整備(全員必須・記録義務)

「訪問開始・終了時刻の記録」が義務化します。紙の記録書を使っている場合は様式の変更が必要です。電子記録システムを使っている場合は、タイムスタンプが正確に残っているかを確認します。看護レポでは、訪問開始・終了時刻を入力する欄があります。

③訪問看護医療情報連携加算の算定可否を確認

既にICTを活用して主治医や薬剤師、ケアマネジャーと情報共有をしているなら、施設基準の要件を満たせる可能性があります。利用者の診療情報をICTで常時確認できる環境があり、主治医・薬剤師・ケアマネジャー等との平時からの連携体制が整備済みであること。准看護師を除く看護師が情報を活用して計画的管理を実施でき、利用者本人の同意も取得できる体制であれば、施設基準の主要要件を満たします。3項目以上に該当するなら、施設基準届出の準備を進めてください。


6. 管理者のアクションリスト:2026年6月に向けたロードマップ

改定施行の2026年6月1日から逆算した、管理者のアクションを月別に整理します。

2026年3〜4月(今すぐ)

3〜4月の段階では、自ステーションの現状把握から着手します。現在算定している加算リストを棚卸しし、同一建物への月別訪問データを集計して新しい評価体系での収益を試算してください。ベースアップ評価料の現在の届出区分を確認し、変更余地があるかを検討します。訪問看護医療情報連携加算については施設基準チェックリストで算定可否を判断し、機能強化型4の要件(常勤4名・難病/精神実績)を自ステーションと照合します。レセプトシステム(電子カルテ)のベンダーには2026年改定対応スケジュールを問い合わせておきましょう。

2026年5月(届出準備)

5月は届出準備の山場です。算定を希望する新加算・新区分の施設基準書類を揃え、ベースアップ評価料の改定対応届出書(区分変更の場合)を作成します。訪問看護医療情報連携加算を算定する予定なら施設基準届出書を準備し、地方厚生局の「6月算定のための届出必着日」(多くは6月初旬の開庁日前後)を必ず確認してください。

記録体制の整備も並行で進めます。紙の訪問看護記録書を使っている事業所は、様式に「開始時刻・終了時刻」欄を追加します。電子記録システム利用の事業所はタイムスタンプ機能を点検し、残薬確認の記録項目を記録書に追加してください。改定内容の研修は全スタッフに実施し、特に記録義務の変更点を周知します。処遇改善計画については、賃金改善計画書を作成し、5月末までに届出準備を完了します。

2026年6月(改定施行)

施行月は請求設定の確認が最優先です。訪問看護物価対応料(60円・20円)が自動算定される設定か確認し、新規算定加算が請求データに正しく反映されているかを6月最初の請求前に検証します。レセプト送信後はエラー・返戻の有無を通常より注意深くチェックしてください。

改定後のモニタリングとして、6月・7月の収益を前月比較し、改定の影響を把握します。想定外の減収が出た場合は加算漏れ・算定ミスの有無を原因として特定してください。


7. 請求システムへの影響:自動対応か手動対応か

診療報酬改定は必ず請求システムの設定変更を伴います。管理者として確認すべきポイントを整理します。

主要な変更で請求システムへの影響が大きいもの

1. 訪問看護基本療養費(Ⅱ)の細分化

同一建物への訪問で「同一日の人数×月当たり訪問日数」の組み合わせで評価が細分化します。手作業での管理は現実的でなく、システムによる自動判定がないと算定ミスが発生します。使用中のシステムが2026年改定に対応した自動計算ができるか、ベンダーに確認してください。

2. 新設加算の請求コード

訪問看護医療情報連携加算・遠隔診療補助料・物価対応料の新設に伴い、新しい請求コードが必要です。改定対応版のシステムアップデートを確実に行い、6月1日より前にテスト請求を実施します。

3. ベースアップ評価料の区分変更

36区分への拡大に伴い、届出区分が変わった場合はシステム上の設定も変えてください。

クラウド型システムの場合

クラウド型システムでは、改定への対応はベンダー側がシステムを更新して反映するのが一般的です。対応の時期と内容は、ベンダーのお知らせで確認してください。

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8. ベースアップ評価料の届出手順:2026年改定での変更点と実務

訪問看護ステーションの賃上げを支援するベースアップ評価料は、2026年度改定でさらに拡充します。算定を逃しているステーションがまだ多いため、届出の手順を確認します。

2026年改定でのベースアップ評価料の変更概要

項目 改定前 改定後
評価料(Ⅰ) 780円/月 1,050円/月
評価料(Ⅱ)の区分数 18区分 36区分
評価料(Ⅱ)の最低額 10円 30円
評価料(Ⅱ)の最高額 500円 630円
対象職種 看護職員等 事務職員等も統合

2026年改定では、評価料(Ⅱ)が36区分に拡大し、これまで取得できなかった区分に移行できる可能性が広がります。現在の届出区分が低い場合は、改定をきっかけに見直す好機です。

ベースアップ評価料の届出手順(2026年6月算定開始の場合)

STEP 1:前年度の賃金改善実績を確認する(3〜4月)

2025年度の賃金改善実績報告書の作成準備を行います。給与台帳・賃金改善計画書を確認し、実績が計画に沿っているかを検証してください。

STEP 2:今年度の賃金改善計画書を作成する(4〜5月)

2026年度の賃金改善計画書を作成します。職種別・人数別の計画額を明記し、算定予定の評価料区分(Ⅰ・Ⅱ)を決定してください。評価料(Ⅰ)は全ての訪問看護ステーションが対象で、月1,050円(改定後)です。評価料(Ⅱ)は評価料(Ⅰ)だけでは改善が不十分な場合に追加算定でき、36区分から選択します。

STEP 3:施設基準の届出書を提出する(5月末まで)

所定の届出様式(Excelファイル)に記入し、管轄の地方厚生局にメールで送付します。最新の届出様式は厚生労働省ウェブサイトからダウンロードしてください。提出期限は6月1日から算定したい場合、厚生局が設定する必着日(多くは6月初旬の開庁日前日まで)です。提出方法は原則メール(各厚生局のアドレスに送付)です。

STEP 4:前年度分の実績報告書を提出する(8月)

翌年8月に前年度分の賃金改善実績報告書を提出してください。計画と実績が著しく乖離している場合、届出区分の変更を求める場合があります。

届出で注意すべき3点

第一に、様式は最新版を使ってください。改定後は様式が更新される場合があります。厚生労働省の公式サイトから最新版をダウンロードしてください。2025年1月に様式の大幅簡素化がありました。

第二に、届出区分の選択ミスに注意します。評価料(Ⅱ)の区分は職員数・賃金改善額から計算します。過少申請にならないよう計算式を確認してください。

第三に、計画書の金額は現実的に設定します。過大な賃金改善計画を立てると実績報告で乖離が生じます。翌年の届出に影響するため、実現可能な計画額を設定してください。


9. 改定後の収益シミュレーション:具体例で試算する

改定が実際の収益にどう影響するか、具体的なステーションモデルで試算します。

モデルケース:スタッフ5名・利用者30名のステーション(小規模)

前提条件は以下の通りです。管理療養費は機能強化型なし(一般)、月の初日訪問は30名、月2日目以降の訪問は延べ180回、同一建物への集中はなし(1日あたりの訪問者数は1〜2名程度)、ベースアップ評価料(Ⅰ)算定中、と仮定します。

改定前の月間収益(主要項目のみ)

項目 単価 件数 月間収益
訪問看護管理療養費(月初日) 7,400円(概算) 30件 222,000円
ベースアップ評価料(Ⅰ) 780円 30件 23,400円
訪問看護基本療養費 5,550円(概算) 180回 999,000円
月間収益合計(概算) 約1,244,400円

改定後の月間収益(主要項目のみ)

項目 単価 件数 月間収益
訪問看護管理療養費(月初日) 改定後単価 30件 ※2026年3月執筆時点では告示未確定
ベースアップ評価料(Ⅰ) 1,050円 30件 31,500円
訪問看護基本療養費 同程度 180回 約1,000,000円
訪問看護物価対応料 60円/20円 30件+180回 約5,400円
訪問看護医療情報連携加算 1,000円 20件(算定対象) 20,000円
月間収益合計(概算) 約1,060,900円+管療費

試算結果(純増分)

ベースアップ評価料(Ⅰ)の増分は月+8,100円(年+97,200円)、物価対応料は月約5,400円(年+64,800円)、訪問看護医療情報連携加算(算定できた場合)は月+20,000円(年+240,000円)です。合計の月次増収目安は約33,500円(年+402,000円)となります。管理療養費の変更分、ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分変更による増分は含んでいません。これらを含めてシミュレーションすると、改定後の増収額をより正確に把握できます。

要注意モデル:同一建物居住者への集中訪問ステーション

サ高住や有料老人ホームに入居する利用者を中心に、同一建物への集中訪問をしているステーションは、基本療養費が細分化・減額する可能性があります。

リスクシナリオとして、1日に15名が同じサ高住に入居している場合を想定します。改定前は基本療養費 2,780円×15名×20日 = 834,000円でしたが、改定後の10〜19人区分(月20日目まで)は2,760円×15名×20日 = 828,000円、月21日以降は2,660円×15名×10日 = 399,000円となります。月21日以降の訪問が多い月は減収リスクが顕在化します。自ステーションの実績データで確認してください。


10. 詳説:新設・引き下げ・スケジュール・経過措置

この節は、以前は別の記事として公開していた「改定の要約」「引き下げ」「改定スケジュール」「経過措置」の4本のうち、上の1〜9にない内容をそのまま移したものです(2026-11-10 統合)。

10-1. 新設7項目:単価と要点

2026年改定では、訪問看護療養費の算定構造が大きく変わりました。区分番号04(旧・訪問看護情報提供療養費の一部)を「包括型訪問看護療養費」に再編し、06と08に新設区分を追加しました。

新設加算・料金一覧

名称 区分 単価(R8.6〜) 算定頻度
包括型訪問看護療養費 04 5,960〜15,510円 1日につき
訪問看護遠隔診療補助料 06 2,650円 1日につき(月1回)
訪問看護物価対応料1 イ(月初日) 08 60円(R9.6で120円) 月の初日
訪問看護物価対応料1 ロ(2日目〜) 08 20円(R9.6で40円) 1日につき
訪問看護物価対応料2 08 20円(R9.6で40円) 1日につき
訪問看護医療DX情報活用加算 管理療養費 50円 月1回
訪問看護医療情報連携加算 管理療養費 1,000円 月1回
機能強化型訪問看護管理療養費4 管理療養費 9,030円(月初日) 月1回
遠隔死亡診断補助加算 ターミナルケア 1,500円 看取り時

出典: 告示第74号PDF、質の高い訪問看護の推進

押さえるべき3つの新設

① 包括型訪問看護療養費(04区分) 高齢者住まい等に併設・隣接する訪問看護ステーション限定で、1日単位の包括算定に切り替わる新区分です。24時間体制(日中・夜間帯各1回以上)と1日1回以上の看護職員訪問が必須となります。単価は単一建物居住利用者数と訪問時間により、最大で90分以上+緊急対応体制等の場合は15,510円/日まで算定できます。

② 訪問看護遠隔診療補助料(06区分) D to P with N(医師-患者-看護師)の遠隔診療における、訪看ST側の評価として新設しました。2,650円/月1回で、医療機関との連携体制届出が必要です。

③ 訪問看護医療情報連携加算(1,000円/月) ICTを用いて連携機関5以上と診療情報を共有し、過去90日以内の取得情報を活用した場合に算定できます。本加算の詳細は訪問看護医療情報連携加算【2026年新設】算定要件・届出・記録の書き方で解説しています。

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10-2. 同一建物居住者への訪問看護(Ⅱ)の抜本改定

2026年改定で訪問看護分野の最大の引き下げは、**同一建物居住者への訪問看護基本療養費(Ⅱ)**です。3つの主要な変更が同時に実施されました。

変更点①:10人以上区分を新設(単価逓減)

従来の訪問看護基本療養費(Ⅱ)は「2人」「3人以上9人以下」の2区分でしたが、改定後は新たに10〜19人・20〜49人・50人以上の区分を新設しました。同時に月の訪問日数でも区分を細分化し、月20日目までと月21日目以降で単価を分けています(出典:告示第74号)。

看護師等の単価(1日につき)
人数 週3日目まで 週4日目以降
2人 5,550円 6,550円
3〜9人 2,780円 3,280円
10人以上の新設区分(看護師等・日数で細分化)
人数 月20日目まで 月21日目以降
10〜19人 2,760円 2,660円
20〜49人 2,710円 2,610円
50人以上 2,610円 2,510円

准看護師は上記から約500円減。理学療法士等も看護師と同額体系。

もっとも大きな引き下げは「同一建物50人以上・月21日目以降の2,510円」です。これを2〜9人区分(3,280円)と比較すると、約23%の単価逓減となります。大規模高齢者住まい併設ステーションでは、月単位で数十万円規模の経営影響が生じる可能性があります。

変更点②:「同一建物」の定義拡大

改定後の「同一建物」には、同一敷地内の別棟も含まれるよう定義が拡大されました(出典:疑義解釈その2)。

具体的には以下が対象となります。

  • ① 同一地番の敷地内
  • ② 公道に出ずに敷地を行き来できる等、一体的に利用されている敷地

ただし、UR大規模団地のように他者が占有する土地で隔てられ建物間距離が離れている場合は含まれません。

従来「別建物」として扱えていた敷地内別棟が「同一建物」に該当するようになったため、人数カウントの対象範囲が大幅に拡大したケースが多数発生しています。

変更点③:同一建物居住者への訪問は30分以上を標準・20分を下回らない

同一建物居住者に対する訪問看護基本療養費(Ⅱ)は、「30分以上を標準とし、20分を下回らない」適切な時間の訪問を行い、それを記録書に記載して算定します(告示第74号)。前回の訪問の終了から2時間未満の間隔で20分以上30分未満の訪問をした場合は、緊急の訪問を除き、合算して1回として扱います(実施上の留意事項)。同一建物居住者以外の訪問すべてに、この20分の決まりがかかるわけではありません。

訪問時間の記録が曖昧な場合、レセプト返戻のリスクが高まります。開始・終了時刻を明確に記録する運用を確立することが必須です(返戻対策の詳細は訪問看護レセプト返戻対策【2026改定対応】チェックリストを参照)。

10-3. 加算の引き下げ:複数名・夜間早朝・深夜・難病等複数回

基本療養費(Ⅱ)以外にも、同一建物居住者の人数で逓減する加算が多数あります。引き下げ幅が大きい順に整理します。

3-1. 深夜訪問看護加算(最大約64%減)

同一建物3人以上の場合、月16日目以降の減算区分が新設されました(出典:告示第74号)。

人数 月15日目まで 月16日目以降
1〜2人 4,200円 4,200円
3〜9人 4,200円 4,000円
10〜19人 3,900円 2,300円
20〜49人 2,100円 1,500円
50人以上 1,800円 1,300円

もっとも大きな引き下げは「同一建物20〜49人・月16日目以降の1,500円」で、従来の4,200円相当から約64%の単価低下です。

3-2. 難病等複数回訪問加算(1日3回以上・最大約51%減)

1日に3回以上訪問する場合の加算単価が大きく下がりました。同一建物の利用者数に応じて細分化されています。

人数 月20日目まで 月21日目以降
1〜2人 8,000円 8,000円
3〜9人 7,200円 6,900円
10〜19人 6,300円 5,200円
20〜49人 4,800円 3,500円
50人以上 4,100円 3,000円

同一建物20〜49人・月21日目以降は3,500円となり、従来の7,200円相当から約51%の低下です。

3-3. 夜間・早朝訪問看護加算

人数 月15日目まで 月16日目以降
1〜2人 2,100円 2,100円
3〜9人 2,100円 1,900円
10〜19人 1,800円 1,300円
20〜49人 1,200円 950円
50人以上 1,000円 800円

同一建物50人以上・月16日目以降は800円となり、1〜2人区分(2,100円)と比較して約62%の単価低下です。

3-4. 複数名訪問看護加算

同一建物10人以上で減算区分が新設されました。複数の職員配置パターンで単価が異なります。

パターン 1〜2人 3〜9人 10〜19人 20〜49人 50人以上
看護師(週1日) 4,500円 4,000円 3,400円 3,000円 2,700円
准看護師(週1日) 3,800円 3,400円 2,800円 2,500円 2,200円
その他職員(週3日) 3,000円 2,700円 2,100円 1,900円 1,600円
その他職員 1日2回 6,000円 5,400円 3,800円 3,450円 3,300円
その他職員 1日3回 10,000円 9,000円 5,500円 4,800円 4,500円

その他職員1日3回のケースで、1〜2人(10,000円)と50人以上(4,500円)を比較すると約55%の低下となります。

10-4. 2026年改定の全時系列

訪問看護2026年改定スケジュールは、以下のタイムラインで進行しました。主要な日付を表でまとめます。

日付 事項 出典
令和8年1月14日 諮問(厚労大臣→中医協) 答申書PDF冒頭の発保0114第1号
令和8年2月13日 答申(中医協→厚労大臣) 中医協答申書
令和8年3月5日 告示(医科・訪問看護・歯科・調剤) 改定ポータル
令和8年3月5日 実施上の留意事項通知発出 保発0305第19号
令和8年3月27日 訪問看護計画書等の記載要領 保医発0327第10号
令和8年3月〜4月 疑義解釈その1・その2発出 その1/その2
令和8年4月1日 薬価改定 施行 大臣折衝事項
令和8年5月31日 旧算定方法告示(令和6年) 廃止 留意事項通知
令和8年6月1日 訪問看護・医科・歯科・調剤 施行 告示第74号冒頭
令和8年9月30日 医療情報連携加算ウェブサイト要件の経過措置終了 質の高い訪問看護の推進P.9
令和9年5月31日 包括型訪問看護療養費の地域連携研修要件経過措置終了 質の高い訪問看護の推進P.16
令和9年6月1日 ベースアップ評価料(Ⅰ)・物価対応料の倍額化 告示第74号

なぜ薬価だけ4月で、訪問看護は6月なのか

令和8年度の診療報酬改定では、薬価のみ4月1日施行、それ以外の医科・歯科・調剤・訪問看護は6月1日施行と時期が分かれました。これは令和6年度改定から導入した「施行時期の後ろ倒し」方針が継続したものです。改定対応のシステム更新・職員教育・届出準備にかかる現場負担を軽減するため、告示から施行まで約3か月の猶予期間を設ける形に変更しました。

告示74号の冒頭には「令和八年六月一日から適用する」と明記しており、訪問看護分野の施行日は確定事項です(厚生労働省 告示第74号PDF)。

10-5. 主要告示3本と関連通知の発出日

訪問看護2026年改定に関連する主要告示・省令は3本あります。すべて令和8年3月5日に一斉告示しました(厚生労働省 令和8年度診療報酬改定ポータル)。

告示・省令

種別 番号 内容
厚生労働省告示 第74号 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件
厚生労働省告示 第75号 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件
厚生労働省令 第21号 保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部を改正する省令(第3条が訪問看護基準省令)
厚生労働省告示 第120号 厚生労働大臣が定める指定訪問看護の一部を改正する件

関連通知

関連通知としては、令和8年3月5日に「保発0305第19号(実施上の留意事項について)」「保発0305第20号(指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について)」「保医発0305第9号(基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて)」の3本が同日発出となりました。続いて令和8年3月27日には「保医発0327第10号(訪問看護計画書等の記載要領)」が発出となり、計画書・報告書の様式変更点を整理しています。

疑義解釈の発出時期

疑義解釈は施行前後に複数回に分けて発出しました。管理者は施行後も継続してチェックする必要があります。疑義解釈その1は令和8年3月発出で、別添5が訪問看護療養費関係を扱います。疑義解釈その2は令和8年4月発出で、別添6が訪問看護療養費関係です。さらに疑義解釈その3では包括型訪問看護療養費の運用Q&Aを中心に解説しています。

各疑義解釈の主要Q&Aは訪問看護2026年改定 管理者向けQ&A 40選で整理しています。

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10-6. 管理者の月次準備チェックリスト

施行までの月別準備タスクを整理しました。すでに3月・4月は告示・通知の読み込みが完了している前提で、5月・6月・9月以降の重点タスクを記載します。看護管理者の業務負担を考えると、5月のうちに届出書類とシステム改修を完了させることが理想です。

令和8年5月(施行直前)

5月は届出と研修の集中月です。施設基準届出として、機能強化型4、包括型訪問看護療養費、24時間対応体制加算(取組ありで届出)等を5月中に提出します。あわせて訪問看護医療DX情報活用加算(50円)の前提となるオンライン請求体制と、電子資格確認(マイナ保険証)体制の整備を完了させてください。

ICT連携機関リストは医療情報連携加算の要件として5機関以上の連携が必要です。さらに、訪問看護計画書・報告書・指示書様式を新様式(押印欄削除)に差し替えます。なお従前様式の継続使用も可能です。職員研修としては、医療安全研修の年間計画策定(年1回・新規採用時を含む)と、改定内容研修(同一建物居住者への訪問看護(Ⅱ)の引き下げ、新設加算の算定要件等)を実施します。最後に、レセコン・訪問看護システムの改定対応更新で新単価・新区分を反映してください。

令和8年6月(施行初月)

6月は新単価でのレセプト作成が始まります。6月分の請求は7月10日までに国保連・社保連へ提出する必要があるため、月初から記録運用を新ルールへ切り替えます。同一建物居住者の定義については、同一敷地内別棟も「同一建物」に含まれる点に注意してください。20分未満の訪問は算定不可となるため、30分以上訪問を標準として記録の開始・終了時刻を明確に残します。要件を満たしていれば訪問看護医療DX情報活用加算(50円)を6月から算定できます。訪問看護医療情報連携加算(1,000円)は連携5機関・記録・ウェブ掲示(経過措置)の3点で算定可否を判断します。

令和8年7月〜9月(経過措置終了前)

7月から9月にかけては、医療情報連携加算ウェブサイトの整備を9月30日までに完了させます。連携機関リスト(法人名・医療機関コード等)の定期更新運用も、この時期に確立しておくと10月以降の算定継続が安定します。あわせて、厚労省ウェブサイトで疑義解釈その3以降の追加発出をモニタリングし、機能強化型4の実績(別表7・8該当+精神科重症10人以上/月)を月次で記録します。

令和8年10月〜令和9年5月

医療情報連携加算ウェブサイトの実運用を10月から開始します。並行して、包括型の地域連携研修・事例検討会の実施・記録を進め、令和9年5月31日までに実績を積み上げます。R9.6倍額化対応として、BU評価料(Ⅰ)の2,100円適用と(Ⅱ)の区分拡大に対応する届出準備も令和9年4月までに完了させてください。

令和9年6月以降

令和9年6月以降は倍額化の自動反映を確認します。レセコン・請求システムの単価更新が反映されているかをチェックし、BU評価料(Ⅱ)の区分19〜36への移行届出を地方厚生局へ提出してください。継続的賃上げの実施証明として、R6→R9累計の賃上げ率要件(一般職8.7%・看護補助者13.7%)の達成確認も忘れずに行います。

10-7. 経過措置の全体像

訪問看護2026年改定の経過措置は、6カテゴリに整理できます。最短は令和8年9月30日(医療情報連携加算のウェブサイト掲載基準)、最長は令和9年5月31日(包括型訪問看護療養費の地域連携研修要件)で、いずれも厚生労働省の告示第74号と「質の高い訪問看護の推進」資料が一次出典です。

期限 対象項目 内容 影響
令和8年5月31日 旧算定方法告示(令和6年) 廃止 6月1日から新単価適用
令和8年9月30日 医療情報連携加算 ウェブサイト掲載基準の猶予 10月以降は実際のウェブ公開必須
令和9年5月31日 包括型訪問看護療養費 地域連携研修・事例検討会実績要件の猶予 6月以降は実績必須
令和9年6月1日 BU評価料(Ⅰ) 基本額2倍化(1,050→2,100円) 自動反映
令和9年6月1日 物価対応料 単価2倍化 自動反映
令和9年6月1日 BU評価料(Ⅱ) 区分拡大(1〜18→1〜36) 届出見直し必要

出典: 質の高い訪問看護の推進・告示第74号

経過措置が設定されなかった項目

逆に、経過措置の対象外で令和8年6月1日から即時適用となる項目もあります。具体的には、同一建物居住者への訪問看護(Ⅱ)の単価引き下げ(10人以上区分の新設、同一敷地内別棟を含む定義拡大)、訪問看護管理療養費の統合・細分化(1と2の統合、施設基準届出不要化)、機能強化型訪問看護管理療養費4の新設要件、訪問看護医療DX情報活用加算の電子資格確認・オンライン請求要件、保険医療機関と訪問看護STとの経済上利益提供の誘引禁止などが該当します。これらは令和8年6月1日時点で要件を満たさないと算定不可、もしくは違反扱いとなるため、5月中の対応完了が必須です。

10-8. 医療情報連携加算のウェブサイト要件(R8.9.30まで)

訪問看護医療情報連携加算(月1,000円)は、訪問看護2026年改定で新設した加算です。算定要件のひとつとして「連携機関リスト等のウェブサイト掲示」を求めますが、この要件には令和8年9月30日まで経過措置を設定しています。

経過措置の具体的な内容

質の高い訪問看護の推進P.9には、次のとおり明記しています。

経過措置期間中(令和8年9月30日まで)はウェブサイト掲載の基準に該当するものとみなす

施行日の令和8年6月1日時点でウェブサイト公開が間に合っていなくても、9月30日までは加算を算定できます。ただし10月1日以降は実際のウェブ公開がないと算定不可になるため、遅くとも9月中に公開準備を整えてください。

ウェブサイトに掲載すべき内容

ウェブサイトに記載する項目は、連携機関リスト(医療機関名と医療機関コード等)、連携ICTの種別(使用しているプラットフォーム名)、対応可能な情報連携の内容、事業所の連絡先と担当者の4点が中心です。利用者・連携先の双方が「この訪問看護STはどの医療機関と、どのICTで、どんな情報をやり取りしているか」を一読で把握できる構成を意識してください。

ウェブサイトを用意できない場合

独自ドメインのサイトを持たない訪問看護ステーションは、法人サイトの1ページとして掲載する、地域の訪問看護連絡会・訪問看護協会のサイトに連携情報を載せてもらう、厚労省「医療情報ネット(ナビイ)」へ登録して連携情報を記載するなど、代替手段を検討します。最低でも検索エンジンと連携先がアクセスできるURLで公開していれば要件を満たせます。

他の要件との関係

医療情報連携加算には、ウェブ掲載以外にも算定要件があります。経過措置の対象は「ウェブサイト掲載要件」だけで、それ以外は6月1日から即時適用です。具体的には、連携機関5以上、ICTでの診療情報共有(電話・FAXのみは不可)、過去90日以内の取得情報を1つ以上活用、訪問看護計画書・記録への反映の4点を満たす必要があります。詳しくは訪問看護医療情報連携加算【2026年新設】算定要件・届出・記録の書き方で扱っています。

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10-9. 包括型訪問看護療養費の地域連携研修要件(R9.5.31まで)

包括型訪問看護療養費(04区分・1日5,960〜15,510円)は、高齢者住まい等に併設・隣接する訪問看護ステーション限定の新区分です。算定要件のひとつとして「地域医療機関・訪問看護ステーションとの合同研修・事例検討会等の連携実績」を求めますが、この要件には令和9年5月31日まで経過措置を設定しています。

経過措置の具体的な内容

質の高い訪問看護の推進P.16で、以下のとおり明記しています。

地域医療機関・訪問看護ステーションとの合同研修・事例検討会等の連携実績要件は、令和9年5月31日まで経過措置

施行日時点で連携研修の実績がゼロでも、令和9年5月31日までは包括型訪問看護療養費を算定できます。ただし令和9年6月1日以降は実績が必須になるため、施行後の1年間で計画的に実績を積んでください。

連携実績として認められる取組

連携実績の対象範囲は広く、地域医療機関との合同研修会の開催・参加、訪問看護ステーション同士の合同事例検討会、地域ケア会議への参加、地域包括支援センターとの合同カンファレンス、在宅医療連携拠点事業との協働などを認めます。月1回ペースで何らかの連携活動を実施できれば、1年間で12回程度の実績を積めます。

実績記録の書き方

経過措置終了後の届出に備えて、実施日、主催・共催団体、参加者(自事業所・他機関)、研修内容や事例概要、自事業所のケアへの反映内容を記録に残してください。とくに「自事業所のケアへの反映内容」を文章で残しておくと、地域連携の質を対外的に説明する材料になります。

他の包括型要件との関係

包括型訪問看護療養費の要件のうち、経過措置の対象は地域連携研修要件だけです。残る要件は、24時間体制(日中・夜間帯各1回以上訪問、実施時間60分以上は1日3回以上)、1日1回以上の看護職員(准看護師を除く)対応、90分以上区分での夜間帯対応看護職員常時1名以上、電子的方法での記録保存、高齢者住まい等への併設・隣接という5点です。これらは令和8年6月1日から即時適用となるため、施行前に体制を完成させておく必要があります。

10-10. R9.6.1倍額化(BU評価料・物価対応料)

令和9年6月1日には、訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)と訪問看護物価対応料を倍額化します。これは経過措置ではなく、告示第74号で定めた段階的引き上げの第2段階です。

訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)

時期 基本額 継続的賃上げ実施ST
令和8年6月〜 1,050円 1,830円
令和9年6月〜 2,100円 2,880円

出典: 告示第74号07区分注4

基本額は所定額の100分の200となり、2倍に引き上げます。継続的賃上げ実施事業所はさらに2,880円まで引き上げ、賃上げを継続するインセンティブを強化します。

訪問看護物価対応料

区分 R8.6〜 R9.6〜(2倍)
物価対応料1イ(月の初日訪問) 60円 120円
物価対応料1ロ(月の2日目以降) 20円 40円
物価対応料2(包括型算定者用) 20円 40円

出典: 告示第74号08区分注3

訪問看護ベースアップ評価料(Ⅱ)の区分拡大

BU評価料(Ⅱ)は、令和8年6月時点で区分1〜18まで設定し、令和9年6月からは区分1〜36まで拡大します(出典:告示第74号07区分注6)。賃上げ段階を細分化し、上位区分での算定が可能になります。たとえば区分18は令和8年6月時点で540円(継続賃上げ1,040円)、令和9年6月時点で630円(継続賃上げ1,040円)です。

倍額化への対応準備

倍額化は令和9年6月1日から自動適用しますが、レセコン・訪問看護システムの単価更新を令和9年5月中に完了し、BU評価料(Ⅱ)の区分19〜36に該当する場合は届出を見直してください。継続的賃上げ実施STの要件達成状況(R6→R9累計賃上げ率は一般職8.7%、看護補助者・事務職員13.7%)を確認し、賃金台帳と就業規則を賃上げ実施の証跡として更新します。

賃上げ率目標(R6→R9累計)

令和7年12月24日の大臣折衝事項で、R8年度+3.2%・R9年度+3.2%(一般職)、看護補助者・事務職員はR8+5.7%・R9+5.7%との賃上げ率目標を示しています(出典:訪問看護ステーション向け資料P.4)。R6→R8累計で一般職5.5%・看護補助者・事務職員8%、R6→R9累計で一般職8.7%・看護補助者・事務職員13.7%という水準が目安です。

10-11. BCP・身体拘束・オンライン請求の扱い

訪問看護2026年改定で話題に上がる「BCP(業務継続計画)」「身体拘束」「オンライン請求」について、経過措置の有無を整理します。

BCP(業務継続計画)

訪問看護ステーションのBCP策定は、令和6年改定時点で既に義務化しており、訪問看護2026年改定では特段の経過措置を新設していません。訪問看護管理療養費の「安全な提供体制」要件のひとつとして引き続き必須です(出典:実施上の留意事項通知P.16 第5の1(2)エ)。すでにBCPを策定済みの事業所は、自然災害時の連絡相談担当者の配置計画、感染症BCPと医療安全研修の連動、近隣訪看STとの相互支援ネットワーク整備(24時間体制連携にも関わる)の3観点で、改定を機に見直してください。

身体拘束

訪問看護2026年改定では、入院医療側で「身体的拘束の最小化を組織的に行う際の評価」を新設しましたが、訪問看護単独の身体拘束加算・経過措置規定は今回の改定資料に明示しません。訪問看護領域では、現行どおり基準省令に基づいた対応が継続します(出典:告示第75号)。日本看護協会の通知や公式ガイドも適宜確認すると安全です。

オンライン請求

訪問看護医療DX情報活用加算(50円)の算定要件として、「訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第1条に規定する電子情報処理組織の使用による訪問看護療養費の請求」を明記しています(出典:留意事項通知P.24)。実質的にオンライン請求が加算要件と一体化したと読み取れます。

ただし、訪問看護のオンライン請求の全事業所への完全義務化期限は今回の改定資料に明記がなく、今後の事務連絡で段階的に示す可能性があります(医科側は過去通知でR6.4以降の原則義務化を進めています)。詳細な動向は厚生労働省 令和8年度診療報酬改定ポータルで随時確認してください。

オンライン請求体制の整備

オンライン請求がまだ未整備の事業所では、最初に国保連・社保連へオンライン請求の接続申請を行い、医療機関等電子証明書を取得します。次に訪問看護レセコンをオンライン請求対応版へ更新し、2〜3か月の試行期間を経て本稼働へ移します。電子証明書の発行に時間がかかる場合があるため、令和8年初頭から逆算して準備するのが安全です。


よくある質問

Q1. 2026年6月の施行に間に合わせるため、施設基準届出はいつまでに出せばいい?

A. 地方厚生局によって異なりますが、6月1日から算定したい場合は5月末日前後を目安に届出を完了させてください。厚生局ごとに「6月算定のための必着日」を設定しているため、管轄の厚生局ウェブサイトで確認するか直接問い合わせてください。届出が間に合わなかった場合でも、受理された翌月1日から算定を開始できます。6月施行に間に合わなければ7月からの算定を目指して準備を進めれば問題ありません。

Q2. 訪問看護医療情報連携加算を算定するために、専用のICTシステムを導入しなければいけない?

A. 必ずしも専用システムでなくてもかまいません。「ICTを活用して医療情報を常時確認できる体制」が要件ですが、例えば病院の電子カルテポータルへのアクセスや、医療機関が提供するID・PWでの情報閲覧でも対応できる可能性があります。具体的な要件の解釈については、施行後に厚生労働省から出る通知・Q&Aを確認してください。

Q3. 同一建物評価の細分化で、うちのステーションは減収になる?

A. 同一建物に対して1日に10人以上訪問している場合、基本療養費が細分化(低下)する可能性があります。特に月21日以上訪問しているケースでは減収リスクが高まります。過去3ヶ月の実績データを「同一日の建物内訪問者数×月当たり訪問日数」で集計し、新単価を当てはめてシミュレーションしてください。大幅な減収が見込まれる場合は、訪問スケジュールの調整や包括型への移行を検討してください。

Q4. 訪問時刻の記録義務化で、紙の記録書を使っている場合はどう対応すべき?

A. 記録書の様式に「訪問開始時刻:○○時○○分」「訪問終了時刻:○○時○○分」の記入欄を追加します。様式の変更は各ステーションが自由に行えます。注意点として、紙の場合は後から時刻を記入・訂正できてしまうため、査定の際に記録の信頼性が問われる可能性があります。電子記録・スマートフォン記録に移行することで、タイムスタンプによる客観的な時刻証明ができるようになります。

Q5. 介護保険の訪問看護も今回の改定で変わる?

A. 介護保険の訪問看護は、2026年6月1日から介護職員等処遇改善加算の対象になりました(所定単位数×1.8%/月。熊本県の訪問看護事業の手引き 令和8年6月 p.59)。介護保険分は診療報酬改定とは別の告示・通知で定めるため、両方の改定内容を並行して把握してください。

Q6. 訪問看護物価対応料はいつから請求できる?届出は必要?

A. 訪問看護物価対応料は2026年6月1日施行で、全ての訪問看護ステーションが算定できる新設報酬です。施設基準の届出は不要で、レセプトシステムが新コードに対応していれば自動算定できます。月初日60円、月2日目以降20円が単価で、令和9年6月以降はそれぞれ120円・40円に引き上がります。算定漏れは純粋な損失となるため、6月のレセプト送信前に必ず請求設定を点検してください。



管理者向けQ&A 40問

以前は別の記事「管理者向けQ&A 40選」として公開していたものを、そのまま移しました(2026-11-10 統合)。各回答の根拠は厚生労働省の疑義解釈資料・実施上の留意事項通知です(下の「参考・出典」)。

Q1〜Q8:同一建物居住者への訪問看護・引き下げ関連

Q1. 「同一建物」の新しい定義はどこまで含まれますか?

A. 改定後は、以下のいずれかに該当する敷地内の居住者が「同一建物居住者」として扱われます(出典:疑義解釈その2・問1)。

  • ① 同一地番の敷地内
  • ② 公道に出ずに敷地を行き来できる等、一体的に利用されている敷地

ただし、広大な敷地(UR大規模団地、敷地内に複数のバス停があるような規模)で、他者が占有する土地で隔てられていて建物間の距離が離れている場合は含まれません。従来の「同一建物」範囲より対象が拡大しているため、注意が必要です。

Q2. 同一建物に10人以上の利用者がいる場合、単価はどう下がりますか?

A. 訪問看護基本療養費(Ⅱ)の改定後の単価(看護師等・1日につき)は以下のとおりです(出典:告示第74号PDF)。

人数 週3日目まで 週4日目以降
2人 5,550円 6,550円
3〜9人 2,780円 3,280円

10人以上は月の訪問日数でも細分化されます。

人数 月20日目まで 月21日目以降
10〜19人 2,760円 2,660円
20〜49人 2,710円 2,610円
50人以上 2,610円 2,510円

同一建物50人以上で月21日目以降は2,510円まで下がり、2〜9人区分(3,280円)と比較して約23%の減額となります。

Q3. 20分を下回る訪問は本当に算定できないのですか?

A. この決まりは同一建物居住者に対する訪問看護基本療養費(Ⅱ)のものです。告示第74号は、適切な時間の訪問を「30分以上を標準とし、20分を下回らないもの」とし、実施上の留意事項は、前回の訪問の終了から2時間未満の間隔で20分以上30分未満の訪問をした場合(緊急の訪問を除く)は合算して1回として扱うとしています。

Q4. 深夜訪問看護加算は同一建物10人以上だとどれくらい下がりますか?

A. 深夜訪問看護加算の改定後単価は以下のとおりです。

人数 月15日目まで 月16日目以降
1〜2人 4,200円 4,200円
3〜9人 4,200円 4,000円
10〜19人 3,900円 2,300円
20〜49人 2,100円 1,500円
50人以上 1,800円 1,300円

同一建物20〜49人・月16日目以降は1,500円で、従来4,200円相当から約64%の減額となります。

Q5. 難病等複数回訪問加算(1日3回以上)の引き下げ幅は?

A. 1日3回以上の場合の改定後単価は以下です。

人数 月20日目まで 月21日目以降
1〜2人 8,000円 8,000円
3〜9人 7,200円 6,900円
10〜19人 6,300円 5,200円
20〜49人 4,800円 3,500円
50人以上 4,100円 3,000円

同一建物20〜49人・月21日目以降は3,500円で、従来7,200円から約51%の減額です。

Q6. 複数名訪問看護加算(その他職員)の減算区分は?

A. その他職員同行の複数名加算は、同一建物10人以上で減算区分が新設されました。看護師同行の週1日区分では、1〜2人4,500円→50人以上2,700円まで逓減します(出典:告示第74号P.10)。

Q7. なぜ同一建物居住者への訪問看護だけ引き下げられたのですか?

A. 大臣折衝事項(令和7年12月24日)で「効率化 ▲0.15%」の内訳として「実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化」が明記されました。同一建物でまとめて訪問する場合、移動時間・労務負担が単独訪問より少ない実態が調査で示されており、それを反映した評価見直しです(出典:訪問看護ステーション向け資料P.4)。

Q8. 特定の訪問看護ステーションへの誘導に関する新ルールはありますか?

A. はい、療養担当規則第2条の5の2および人員運営基準第5条の2〜5の5が新設されました。保険医療機関が特定の訪問看護ステーションへ利用者を誘導する対価として金品を受領することは禁止されます。また、訪問看護ステーション側も特定の主治医・事業者への誘導を行ってはなりません(出典:告示第74号・厚労省令第21号)。

Q9〜Q16:新設加算

Q9. 包括型訪問看護療養費(04区分)はどんなステーションが対象ですか?

A. 高齢者住まい等に併設または隣接する訪問看護ステーション限定の新区分です。1日単位の包括算定で、単価は単一建物居住利用者数と訪問時間により5,960円〜15,510円/日です(出典:告示第74号P.15-16)。

Q10. 包括型の要件として24時間体制は必須ですか?

A. はい、必須です。日中・夜間帯各1回以上の訪問、実施時間60分以上の場合は1日3回以上、1日1回以上は看護職員(准看護師除く)の訪問が必要です。さらに90分以上区分では夜間帯対応看護職員が常時1名以上配置されている必要があります(利用者31〜80人で2名、81人以上は50人ごとに1名加算)。

Q11. 包括型で計画外の緊急訪問があった場合の算定は?

A. 計画外の訪問看護であっても包括型訪問看護療養費に含まれます。回数要件(3回以上)を満たさない場合は、訪問時間の区分のうち「イ 30分以上60分未満」を算定します(出典:疑義解釈その3・問1)。

Q12. 訪問看護遠隔診療補助料(06区分)の算定要件は?

A. D to P with N(医師-患者-看護師)の遠隔診療に訪問看護師が補助する場合の評価です。単価は**2,650円(月1回)**で、訪問看護計画に基づく定期訪問以外の主治医の情報通信機器診療補助として算定します。医療機関との連携体制届出が必要です(出典:告示第74号P.17)。

Q13. 訪問看護遠隔診療補助料と訪問看護基本療養費は同日に併算定できますか?

A. 訪問看護実施時間またはそれと連続する時間帯に情報通信機器診療補助を行った場合は、訪問看護遠隔診療補助料は算定できません。この場合は訪問看護基本療養費またはC005(在宅患者訪問診療料)を算定します(出典:疑義解釈その2・問6)。

Q14. 訪問看護医療DX情報活用加算(50円)の算定要件は?

A. 月1回・50円の加算で、要件は以下の3点です(出典:告示第74号 注13・留意事項通知P.24)。

  • ① 電子資格確認(マイナ保険証)体制
  • ② オンライン請求(電子情報処理組織による訪問看護療養費の請求)
  • ③ 取得した診療情報の活用

実質的に「オンライン請求が加算要件化された」と言えます。

Q15. 訪問看護医療情報連携加算(1,000円)の連携機関は何機関必要ですか?

A. 連携機関5以上が必要です。ICTで診療情報共有できる体制を整え、過去90日以内に取得した連携情報を1つ以上記録することが要件です。さらに連携機関リスト等のウェブサイト掲示が求められます(経過措置で令和8年9月30日まで猶予)。同一月に在宅患者連携指導加算を算定する場合は本加算を算定できません(出典:告示第74号 注14)。

詳細は訪問看護医療情報連携加算【2026年新設】算定要件・届出・記録の書き方で解説しています。

Q16. 遠隔死亡診断補助加算(1,500円)はどんな場合に算定できますか?

A. 特定地域(離島・奄美・振興山村・過疎地域等)の居住者に対し、研修を受講した看護師が情報通信機器を用いた死亡診断の補助を行った場合に算定できる新設加算です(出典:告示第74号P.16・注4)。

Q17〜Q22:機能強化型訪問看護管理療養費(1〜4)

Q17. 機能強化型訪問看護管理療養費4の新設要件は?

A. 月の初日の単価は9,030円です。主な要件は以下のとおりです(出典:質の高い訪問看護の推進P.10)。

  • 常勤看護職員4人以上、看護職員割合6割以上
  • 24時間対応体制加算の届出
  • 休日祝日を含めた計画的訪問
  • 別表7・8該当者+精神科重症患者のうち10人以上/月
  • 地域研修2回以上/年、医療機関連携等

Q18. 機能強化型4はどんなステーションを想定していますか?

A. 地域連携型の精神科訪問看護を主業務とするステーションを想定した新設区分です。重度精神科在宅療養者への支援を強化するため、機能強化型1〜3とは別体系で設定されました(別表7・8+精神科重症10人/月要件が特徴)。

Q19. 機能強化型1の単価はどれくらい上がりましたか?

A. 月の初日で13,230円→13,760円(+530円)の引き上げです(出典:告示第74号P.8)。

区分 改定後 現行 増減
機能強化型1 13,760円 13,230円 +530円
機能強化型2 10,460円 10,030円 +430円
機能強化型3 9,030円 8,700円 +330円
機能強化型4(新設) 9,030円 新設 —
イ〜ニ以外 7,710円 7,670円 +40円

Q20. 月の2日目以降の訪問看護管理療養費はどう変わりましたか?

A. 従来の訪問看護管理療養費1(3,000円)と2(2,500円)が統合され、施設基準の届出が不要化されました。新たに単一建物居住利用者数×訪問日数で9区分に細分化されています(出典:告示第74号P.9)。

単一建物居住利用者数 月15日目まで 月16〜24日目 月25日目以降
20人未満 3,010円 3,010円 3,010円
20〜49人 2,510円 2,310円 2,210円
50人以上 2,410円 2,210円 2,010円

Q21. 機能強化型4新設に伴い、過去の疑義解釈は読み替えが必要ですか?

A. はい。平成30年3月30日および令和4年3月31日事務連絡別添の関連問は、機能強化型4にも同様に適用されると示されています(出典:疑義解釈その2・問1)。機能強化型1〜3の過去の取り扱いを参考にしつつ、4の固有要件を満たしているかを確認してください。

Q22. 24時間対応体制加算の「看護業務の負担軽減の取組」とは具体的に何ですか?

A. 以下ア〜カのうち、ア〜ウを1つ以上含む2項目以上を実施している必要があります(出典:留意事項通知 第5の2(5))。

  • ア 夜間対応した翌日の勤務間隔確保
  • イ 夜間対応連続回数2回まで
  • ウ 夜間対応後の暦日休日確保
  • エ 夜間勤務ニーズを踏まえた勤務体制工夫
  • オ ICT/AI/IoT活用による業務負担軽減
  • カ 電話等連絡相談担当者への支援体制確保

取組ありは6,800円、なしは6,520円(月1回)です。

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Q23〜Q28:記録・報告・計画書

Q23. 訪問看護計画書・報告書・指示書の押印は必要ですか?

A. 2026年改定で、訪問看護計画書・訪問看護報告書は書面の場合も署名押印不要(押印欄削除)となりました。訪問看護指示書は医師署名(または記名押印)に変更され、押印欄が削除されました。ただし、従前の様式も引き続き使用可能です(出典:訪問看護ステーション向け資料P.21・訪問看護計画書等の記載要領)。

Q24. ICT連携の記録はどこに残すべきですか?

A. 訪問看護医療情報連携加算の記録要件としては、訪問看護計画書・訪問看護記録書に以下を記録します。

  • 情報の受領日・情報提供元(医療機関名等)
  • ICTの種類(使用したプラットフォーム名)
  • 受領した情報の概要
  • 訪問看護計画に反映した内容

詳細は訪問看護医療情報連携加算 記録の書き方で解説しています。

Q25. 医療安全研修はどのような内容が推奨されていますか?

A. 指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準に関する通知で、事故発生時対応等の研修受講が望ましいとされています。参考として以下の研修が例示されています(出典:疑義解釈その2・問2)。

  • 日本訪問看護財団「訪問看護における医療安全に関する研修教材作成事業」教材
  • 全国訪問看護事業協会「訪問看護における医療安全に関する研修会」

年1回・新規採用時を含む定期的受講が望ましく、研修内容・受講状況を記録保管する必要があります。

Q26. 訪問看護情報提供療養費1でヤングケアラー情報を提供できますか?

A. 可能です。児童等家族から介助・介護を日常的に受けている利用者の状況を、参考様式の文書に記載して情報提供できます(出典:疑義解釈その2・問3)。訪問看護情報提供療養費1は月1回1,500円です。

Q27. 妊産婦・乳幼児の育児指導は訪問看護実施時間に含まれますか?

A. 疾病・負傷で療養状態にない妊産婦・乳幼児への育児支援を主目的とする訪問は、指定訪問看護に該当しません。一方、療養状態にある者への直接看護と併せて行う育児指導は実施時間に含まれます(出典:疑義解釈その1・問2)。

Q28. 視神経脊髄炎や多巣性運動ニューロパチーは別表7該当疾病ですか?

A. それぞれ以下の疾病として取り扱います(出典:疑義解釈その1・問4)。

  • 視神経脊髄炎 → 「多発性硬化症」に該当
  • 多巣性運動ニューロパチー → 「慢性炎症性脱髄性多発神経炎」に該当

Q29〜Q34:届出・施設基準

Q29. 機能強化型4を算定するには、いつまでに届出が必要ですか?

A. 令和8年6月1日の施行に間に合わせるには、地方厚生(支)局長への届出を5月中に行う必要があります。届出様式は「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて(保医発0305第9号)」に規定されています(出典:保医発0305第9号)。

Q30. 包括型訪問看護療養費の届出は必須ですか?

A. はい、包括型訪問看護療養費を算定する場合は地方厚生局への届出が必要です。施設基準(24時間体制・利用者数別の人員配置・電子記録保存・地域連携研修実績等)を満たしていることを証明する書類を提出します(出典:告示第75号)。

Q31. 従来の訪問看護管理療養費の施設基準届出はどうなりますか?

A. 月の2日目以降の訪問看護管理療養費1(3,000円)と2(2,500円)が統合され、施設基準の届出が不要化されました。これは現場の事務負担軽減を目的とした変更です。一方、機能強化型1〜4は引き続き届出必須です。

Q32. 特別地域訪問看護加算の対象地域はどこですか?

A. 離島、奄美地域、振興山村、過疎地域等の特別地域が対象です。所定額の100分の50が加算されます。改定後は「特別地域所在訪看ST→特別地域居住者」で往復+訪問時間2時間30分以上かつ片道30分以上のケースも対象に追加されました(出典:告示第74号)。

Q33. 特別地域訪問看護加算・主従事業所が異なる場合は算定できますか?

A. 原則算定不可です。ただし、訪問先(利用者居宅)が特別地域に所在する場合は、主従事業所のいずれが特別地域外であっても算定可能です(出典:疑義解釈その1・問3)。

Q34. 24時間対応体制加算の連絡相談担当者は必ず看護師ですか?

A. 原則として看護師・保健師ですが、以下の6要件を満たす場合は看護師以外の職員も可能です(出典:留意事項通知第5の2(2))。

  1. マニュアル整備
  2. 看護師への速やかな連絡体制
  3. 管理者による勤務状況把握
  4. 看護師への報告
  5. 利用者同意
  6. 地方厚生局長届出

Q35〜Q40:経過措置・運用の実務

Q35. 訪問看護医療情報連携加算のウェブサイト掲載はいつまでに整備すればよいですか?

A. 令和8年9月30日までは「経過措置期間中はウェブサイト掲載の基準に該当するものとみなす」扱いです(出典:質の高い訪問看護の推進P.9)。10月1日以降は、連携機関リスト等の実際のウェブ公開が必要になります。

Q36. 包括型訪問看護療養費の地域連携研修実績は施行時点で必要ですか?

A. 地域医療機関・訪問看護ステーションとの合同研修・事例検討会等の連携実績要件については、令和9年5月31日まで経過措置が設定されています(出典:質の高い訪問看護の推進P.16)。令和8年6月施行時点では実績が不十分でも算定開始できますが、令和9年6月までに実績を積み上げる必要があります。

Q37. 訪問看護ベースアップ評価料(Ⅰ)はいつ2倍になりますか?

A. 令和9年6月以降に、所定額の100分の200が適用されます。基本額は1,050円→2,100円、継続的賃上げ実施ST加算は1,830円→2,880円です(出典:告示第74号07区分注4)。これは賃上げの継続実施を促すための段階的引き上げです。

Q38. 訪問看護物価対応料も令和9年に倍額になりますか?

A. はい。物価対応料1のイ(月初日訪問)は60円→120円、ロ(2日目以降)は20円→40円、物価対応料2は20円→40円に、令和9年6月以降倍額化されます(出典:告示第74号08区分注3)。

Q39. 自然災害等の相互支援ネットワークで他の訪看STと24時間体制を連携できますか?

A. 可能ですが、以下の3要件をすべて満たす事業に限られます(出典:留意事項通知第5の2(7)(8))。

  1. 都道府県・市町村・医療関係団体等が主催する事業
  2. 自然災害・感染症等で業務継続困難時を想定
  3. 都道府県等が事務局を設置・連絡先を管理

また、連携できるのは他の1つの訪看STのみです。

Q40. 包括型訪問看護療養費で日付をまたぐ訪問の計上方法は?

A. 原則として、それぞれの日付に分けて計上します。ただし、日付変更後の時間が短時間なら開始日に合わせて計上してもよいとされています(出典:疑義解釈その3・問1/その2・問4)。

11. まとめ

2026年6月施行の令和8年度診療報酬改定は、訪問看護ステーションにとって多くの変更を含む大規模な改定です。

改定のポイント3行まとめ

基本報酬がプラス改定です。機能強化型の管理療養費引き上げ・ベースアップ評価料拡充など、対応すれば増収できる改定となっています。ICT活用が収益に直結します。訪問看護医療情報連携加算(月1,000円)は小規模ステーションでも取れる新加算で、ICT環境の整備が急務です。記録の正確性が厳格化します。訪問開始・終了時刻の記録義務化・残薬確認の必須化など、記録管理の徹底が返戻リスク回避のカギとなります。

今日から始める3つのアクション

第一に、自ステーションの収益シミュレーションを実施します(同一建物評価の細分化の影響確認)。第二に、訪問看護医療情報連携加算の施設基準チェックリストで算定可否を確認します。第三に、レセプトシステムのベンダーに2026年改定対応の予定を問い合わせます。

改定への対応は情報収集から届出・システム対応・スタッフ研修まで多岐にわたります。ICTシステムを活用して管理負担を減らしながら改定のメリットを取り込んでください。本記事の数値は2026年3月執筆時点の中医協答申・厚生労働省公表資料に基づく概算です。最新の告示・通知を必ず確認してください。


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参考・出典


制度改定への対応に役立つ記事


2026年改定の派生記事

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