訪問看護ステーションの勤怠管理は、スタッフが事業所の外で利用者宅を回るため、勤務の始まりと終わり、移動や待機の時間をどう記録するかで迷いがちです。この記事では、運営基準が求める勤務表、労働安全衛生法が求める労働時間の把握、移動時間・待機時間の扱いを、法令と厚生労働省の通達に沿って整理し、効率化で確かめたい点をまとめます。出典は記事の最後にまとめています。
この記事のポイント
- 運営基準は、事業所ごとに勤務の体制を定めることを求めている。自治体の手引きは、原則として月ごとの勤務表を作り、職種・勤務時間数・常勤/非常勤の別・兼務の状況を書くよう示している
- 労働安全衛生法は、労働時間の状況の把握を事業者に求め、方法はタイムカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とされている。記録は3年間保存する
- 利用者宅の間の移動時間は、通常の移動に要する時間程度であれば労働時間に当たると考えられる(訪問介護についての厚生労働省の通達)
1. 運営基準が求める勤務表
指定居宅サービス等基準は、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならないとしています(第30条。第74条で訪問看護に準用)。熊本県の「(介護予防)訪問看護事業の手引き」(令和8年6月)は、これについて次のように示しています。
- 原則として月ごとの勤務表を作成し、日々の勤務体制を明確にする
- 勤務表には、従業者ごとに次を書く
| 書くこと | 内容 |
|---|---|
| 職種 | 看護師・准看護師・理学療法士など |
| 勤務時間数 | 日ごとの勤務時間 |
| 常勤・非常勤の別 | 常勤換算の計算に使う |
| 兼務の状況 | 別の事業所との兼務を含む |
勤務表は、人員基準(看護職員の常勤換算2.5以上など)を満たしているかを確かめる元になります。常勤換算の計算方法は訪問看護ステーション 人員基準と常勤換算の計算方法で整理しています。
2. 労働時間の把握と記録の保存
労働安全衛生法は、事業者に、労働者の労働時間の状況を把握することを求めています(第66条の8の3)。方法は、労働安全衛生規則で次のように定められています(第52条の7の3)。
- タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法
- 把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための必要な措置を講じる
直行直帰の多い訪問看護では、出勤・退勤を事業所のタイムカードだけでは押さえられない日があります。スマートフォンなどで記録する場合も、時刻が客観的に残る方法を選びます。
3. 移動時間・待機時間・記録の作成時間
厚生労働省の通達「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16年8月27日 基発第0827001号)は、訪問介護について次のように示しています。訪問看護も利用者宅を回る働き方は同じなので、勤怠のルールを決めるときの参考になります。
| 時間 | 通達の考え方(要約) |
|---|---|
| 移動時間 | 事業場・集合場所・利用者宅の相互間の移動で、使用者が移動を命じ、自由利用が保障されていない場合は労働時間。事業場から利用者宅、利用者宅から次の利用者宅への移動で、通常の移動に要する時間程度であれば労働時間に当たると考えられる |
| 業務報告書等の作成時間 | 制度や業務規定で義務付けられ、使用者の指揮監督に基づいて事業場や利用者宅等で作成している場合は労働時間 |
| 待機時間 | 急な需要等に対応するため事業場等で待機を命じ、自由利用が保障されていない場合は労働時間 |
| 研修時間 | 使用者の明示的な指示に基づく場合は労働時間 |
通達が挙げている待機時間は、事業場等で待機を命じた場合です。自宅などでのオンコールの扱いは就業規則などで決めてスタッフに説明し、判断に迷う場合は労働基準監督署に確かめます。オンコールの負担を減らす工夫は訪問看護 オンコール負担軽減|管理者向け実践ガイドで整理しています。
4. 効率化で確かめたい点
勤怠をシステムで管理する場合は、上の1〜3を満たせるかを確かめます。
- 勤務表: 月ごとに、職種・勤務時間数・常勤/非常勤・兼務を出せるか
- 労働時間の記録: 出勤・退勤の時刻が客観的に残るか。記録を3年間保存できるか
- 移動・待機: 移動時間や待機時間を、事業所のルールに合わせて分けて記録できるか
- 訪問の記録との突き合わせ: 訪問の時刻と勤務の時刻を見比べ、記録漏れに気づけるか
- 個人情報: 訪問先の情報を扱う場合、アクセスの制限と通信の暗号化があるか
勤務の状況が見えると、残業の偏りに早く気づけます。スタッフの定着の考え方は訪問看護師の離職防止【管理者向け5つの定着施策】で整理しています。
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よくある質問
訪問看護の勤務表には何を書けばよいですか?
自治体の手引き(熊本県)は、原則として月ごとの勤務表を作り、従業者ごとに職種・勤務時間数・常勤/非常勤の別・兼務の状況(別の事業所との兼務を含む)を書くよう示しています。
労働時間の記録は何年保存しますか?
労働安全衛生規則は、把握した労働時間の状況の記録を作成し、3年間保存するための措置を講じることを求めています。
利用者宅から次の利用者宅への移動時間は労働時間ですか?
訪問介護についての厚生労働省の通達は、使用者が移動を命じ、自由利用が保障されていない場合は労働時間に当たり、利用者宅から次の利用者宅への移動で通常の移動に要する時間程度であれば労働時間に当たると考えられるとしています。
2026年の改定で訪問看護の人員配置基準は変わりましたか?
この記事の確認の範囲では、勤怠管理のやり方を変える必要のある人員基準の変更は確かめられていません。基準の改正は、厚生労働省や自治体の通知で確かめてください。
参考・出典
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)(第60条 看護師等の員数。第30条 勤務体制の確保等(第74条で訪問看護に準用)。e-Gov法令検索)
- 熊本県健康福祉部長寿社会局高齢者支援課「(介護予防)訪問看護事業の手引き」(令和8年6月)(勤務体制の確保・勤務表に記載すべき事項: p.12)
- 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)(第66条の8の3 労働時間の状況の把握。e-Gov法令検索)
- 労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)(第52条の7の3 把握の方法と記録の3年保存。e-Gov法令検索)
- 厚生労働省「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成16年8月27日 基発第0827001号)(移動時間・業務報告書等の作成時間・待機時間・研修時間)
