この記事のポイント

  • 「実地指導」は、2022年3月の厚生労働省の通知で指導の指針が改められ、現在は「運営指導」として行われている。介護保険の訪問看護は都道府県・市町村の運営指導、医療保険の訪問看護は地方厚生(支)局と都道府県の指導と、2つの系統がある
  • 運営指導は、原則として指定の有効期間(6年)の間に1回以上。通知はおおむね1か月以上前に届き、確認されるのは前年度から直近までの記録で、利用者の記録は原則3名以内が抽出される
  • 基準省令は、主治の医師の指示の文書・訪問看護計画書・訪問看護報告書・提供したサービスの記録など8つの記録を、完結の日から2年間保存するよう定めている(自治体の条例で5年などとしている場合もある)
  • 電子で管理している記録は、紙に印刷して出す必要はなく、画面で見せればよい
  • 運営基準に定める記録が無いことだけで基本報酬の返還を求められることはない。返還が問題になるのは、報酬の算定要件を満たしていない請求である

「実地指導」は「運営指導」になった

介護保険施設等への指導は、2022年3月31日の厚生労働省老健局長通知「介護保険施設等の指導監督について」(老発0331第6号)で指針が改められ、厚生労働省の「介護保険施設等運営指導マニュアル」も「運営指導」の名称で示されています。検索では今も「実地指導」と呼ばれることが多いため、この記事では両方の名前を使います。

運営指導の基本は次のとおりです(出典: 運営指導マニュアル)。

  • 誰が行うか: 都道府県または市町村が主体となり、介護保険法第23条または第24条に基づいて行います。自治体単独の「一般指導」と、厚生労働省・都道府県・市町村が合同で行う「合同指導」があります
  • 何を見るか: 次の3つで構成されます
    • 介護サービスの実施状況指導: 利用者へのサービスの質を、確認項目と確認文書に沿って確認する
    • 最低基準等運営体制指導: 人員や運営の体制を確認する。現地に行かなくても確認できる部分は、オンライン会議システム等で行うこともできる
    • 報酬請求指導: 加算などの算定と請求の状況を確認する
  • 性格: 運営指導は、相手の任意の協力を前提に行われる行政指導です。不正の疑いがある場合に行う「監査」とは区別されています

運営指導の前には、自治体が年1回以上開く「集団指導」を受け、法令遵守責任者の指揮の下で自己点検をしておくことが望ましいとされています。

医療保険の訪問看護は、別の系統の指導を受ける

訪問看護ステーションは、介護保険と医療保険の両方の利用者を受け持つことが多く、医療保険の訪問看護(訪問看護療養費)には、地方厚生(支)局と都道府県が行う別の指導があります。根拠は「指定訪問看護事業者等の指導及び監査について」(平成20年9月30日 保発0930009号。直近の改正は令和7年4月3日 保発0403第1号)です。

  • 形態: 一定の場所に集めて講習等の方式で行う「集団指導」と、面接懇談方式の「個別指導」(都道府県個別指導・共同指導)があります
  • 対象: 新規指定の訪問看護ステーションは、概ね1年以内に全てが集団指導の対象になります。訪問看護療養費請求書の1件当たりの平均額が高いステーションは、個別指導の対象に選ばれることがあります
  • 指導の後: 個別指導の結果は「概ね妥当」「経過観察」「再指導」「要監査」のいずれかになります。返還などの経済上の措置は監査の後に行われ、返還の期間は原則5年間です

介護保険の運営指導で医療保険に関わる情報を把握した場合、都道府県から地方厚生(支)局へ情報提供が行われることになっています。記録は、介護保険と医療保険のどちらの指導でも同じものを見られる前提で整えておきます。

運営指導の頻度・通知・確認される範囲

運営指導マニュアルに書かれている、受ける側に関わる決まりを表にまとめます。

項目 運営指導マニュアルの記述
頻度 原則として指定の有効期間(6年)の間に少なくとも1回以上。地域の状況に応じて回数を増やすこともある
通知 実施予定日のおおむね1か月以上前までに通知する。緊急時等は事前の通知なしに、開始時に文書で通知することもある
確認する期間 運営指導を行う年度の前年度から直近(おおむね1か月程度前まで)の実績。その中の一部の期間だけを対象にすることもある
利用者の記録 特に必要な場合を除き、原則として3名以内を抽出して確認する
提出する資料 事前・当日に出す資料は1部のみ。新規指定・更新時などに自治体へ出している文書は改めて求めない
電子で管理している記録 印刷した書類の準備や提出は求めず、画面に映して内容を確認する

確認する期間の中で保存すべき文書が無いなどの不明な点が見つかると、それより過去の状況を確認する必要が生じ、監査に切り替わることがあります。日々の記録を欠かさず残しておくことが、指導を短く終わらせる一番の近道です。

運営指導で確認される訪問看護の記録

厚生労働省は、運営指導で確認する項目と文書を、サービスの種類ごとに「確認項目及び確認文書」として示しています。訪問看護の主なものは次のとおりです。

確認項目(基準省令の条) 確認されること 確認文書の例
内容及び手続の説明及び同意(第8条) 利用申込者や家族に説明し同意を得ているか 重要事項説明書(同意があったことがわかるもの)、利用契約書
心身の状況等の把握・居宅介護支援事業者等との連携(第13条・第64条) サービス担当者会議等で状況を把握し、連携しているか サービス担当者会議の記録
居宅サービス計画に沿ったサービスの提供(第16条) 計画に沿ったサービスが提供されているか 居宅サービス計画、訪問看護計画(同意があったことがわかるもの)
サービスの提供の記録(第19条) 提供した具体的なサービスの内容等が記録されているか サービス提供記録
具体的取扱方針(第68条) 身体的拘束等を行う場合に、態様・時間・理由などを記録しているか 身体的拘束等の記録(ある場合)
訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成(第70条) 主治の医師の指示や心身の状況を踏まえ、目標と具体的なサービスを書いているか。説明・同意・交付をしているか。報告書を作っているか 訪問看護計画、訪問看護報告書
従業者の員数・管理者(第60条・第61条) 員数と資格、管理者の勤務の形 勤務体制一覧表・勤務実績表、タイムカード等、資格証の写し
受給資格等の確認(第11条) 被保険者資格・要介護認定の有効期限を確認しているか 介護保険番号・有効期限等を確認した記録
緊急時等の対応(第72条) 緊急時に主治の医師へ連絡し指示を求めているか 運営規程、サービス提供記録
苦情処理・事故発生時の対応(第36条・第37条) 苦情や事故の内容、採った処置を記録しているか 苦情の受付簿・対応記録、事故の処置の記録

このほか、運営規程、研修・業務継続計画・感染症対策・虐待防止の体制、個人情報の同意書と秘密保持の誓約書なども確認されます。体制面を含めたチェックリストは訪問看護 監査チェックリスト|運営指導で見られる5項目にまとめています。

なお、厚生労働省は、確認文書として例示しているもののうち運営基準に明記されていないものは、提出がなくても基準違反にはならないこと、複数例示されている文書は1つで目的が果たせれば複数を求める必要はないことも示しています。

基準省令が求める「記録」と保存期間

訪問看護の記録として何を残すべきかは、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)に書かれています。

第73条の2(記録の整備) は、従業者・設備・備品・会計に関する記録の整備に加えて、利用者への訪問看護の提供に関する次の記録を整備し、その完結の日から2年間保存するよう定めています。

  1. 主治の医師による指示の文書(第69条第2項)
  2. 訪問看護計画書
  3. 訪問看護報告書
  4. 提供した具体的なサービスの内容等の記録
  5. 身体的拘束等の態様・時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由の記録
  6. 市町村への通知に係る記録
  7. 苦情の内容等の記録
  8. 事故の状況と、事故に際して採った処置の記録

保存期間は自治体の条例で定められ、運営指導マニュアルも「2年から5年程度に定めている場合が多い」としています。所在の自治体の条例を確認しておきましょう。

あわせて、記録の中身に関わる条文も押さえておきます。

  • 第69条(主治の医師との関係): 訪問看護の開始に際し、主治の医師の指示を文書で受けること。訪問看護計画書と訪問看護報告書を主治の医師に提出すること
  • 第70条(計画書と報告書の作成): 訪問看護計画書には、療養上の目標と、それを達成するための具体的なサービスの内容等を書くこと。主要な事項を利用者または家族に説明して同意を得て、計画書を利用者に交付すること。訪問看護報告書には、訪問日と提供した看護内容等を書くこと

日頃から記録を整えておく5つのこと

運営指導の通知が来てから記録を作り直すことはできません。日頃の記録で次の5点を押さえておくと、通知の後に慌てずに済みます。

  1. 8つの記録の置き場所を決めておく: 利用者ごとに、指示書・計画書・報告書・提供記録がどこにあるかをすぐ示せるようにする。電子で管理している記録は、誰が画面を操作して見せるかも決めておく
  2. 計画書の「同意」と「交付」が分かる形で残す: 確認文書は「同意があったことがわかるもの」と書かれている。説明した日、同意を得た人、交付した日を残す
  3. 提供記録に「具体的な内容」を書く: 「状態観察」「バイタル測定」だけで終わらせず、測った値・観察した変化・行ったケア・伝えたことを書く。書き方はSOAP記録の書き方|訪問看護の例文37選とテンプレート・NG表現集を参照
  4. 指示書の指示期間を台帳で管理する: 指示期間が切れたまま訪問していないかを、期限の前に気づける仕組みにする。詳しくは訪問看護 指示書の有効期限と返戻防止の管理方法で解説しています
  5. 計画書・報告書・提供記録・請求を突き合わせる: 報酬請求指導では、請求した内容と記録の整合が見られる。加算を算定している利用者は、算定要件を満たしたことが記録から分かるようにしておく

計画書と報告書の書き方は、訪問看護計画書の書き方と目標設定テンプレートと訪問看護報告書の書き方と疾患別テンプレートで詳しく解説しています。

通知が届いてから当日まで

  1. 通知の内容を確かめる: 日時、場所、出席者、準備する書類、事前に提出する資料(自己点検シート等)を確認する
  2. 自己点検をする: 自治体が示す自己点検シートと、上の「確認項目及び確認文書」で、前年度から直近の記録を見直す
  3. 欠けている記録が見つかったら: 後から作った書類を当時の書類として出すことはしない。事実を説明し、改善の方法を示せるようにしておく
  4. 資料は1部だけ用意する: 担当者の人数分の写しは求められない。電子で管理している記録は、印刷せずに画面で見せられるよう準備する
  5. 当日: 管理者と、記録を操作できる担当者が同席し、質問された記録をその場で示す

指導の後に起こること

運営指導の結果、改善が必要な事項があれば、自治体は文書で根拠を示して改善指導を行います。改善指導も行政指導ですが、従わず、事業所の力で改善が見込めない場合には、監査を経て勧告などの行政処分が検討されます。

報酬の返還について、運営指導マニュアルは次のように整理しています。

  • 運営基準の違反だけでは、基本報酬の返還の根拠にならない: 例えば「運営基準に定めるサービス提供記録が無い」という事実だけでは、基本報酬の返還は求められない。返還が必要になるのは、報酬の基準に違反している場合(サービス自体が行われていない請求など)
  • 単なる誤り: 加算の算定要件の一部を満たしていないのに請求していた場合などは、自己点検の上で過誤調整を行うよう指導される
  • 不正請求: 架空の請求や、人員が不足しているのに満たしているように装った加算の請求などは、監査で事実を確認した上で、介護保険法第22条第3項に基づき返還を求められる

記録が無いことで直ちに返還になるわけではありませんが、記録が無ければ、サービスを提供したことや加算の要件を満たしたことを示せません。返還を防ぐための記録という視点は、訪問看護 レセプト返戻TOP10もあわせて参考にしてください。

電子で管理している記録はどう見せるか

基準省令の第217条は、書面で作成・保存することとされている記録を、書面に代えて電磁的記録で行うことを認めています。説明・同意・交付なども、相手の承諾を得て電磁的方法で行えます。

運営指導マニュアルも、電子で管理している記録については印刷した書類の準備や提出を求めず、行政の担当者が事業所の担当者から説明を受けながら、画面に映した内容を確認するよう示しています。

電子の記録で運営指導を受けるときは、次の点を確かめておくと当日が楽になります。

  • 利用者・期間を指定して、指示書・計画書・報告書・提供記録をすぐ画面に出せるか
  • 計画書の説明・同意・交付の記録が、どこに残っているかを示せるか
  • 記録を作った日時と作った人が分かるか

記録の入力の手間を減らす方法は訪問看護の記録時間を半分にする5つの効率化テクニックで、記録ソフトの選び方は小規模訪問看護ステーション向け記録ソフトの選び方で解説しています。

よくある質問

Q. 訪問看護の運営指導(実地指導)はどのくらいの頻度で行われますか?

運営指導マニュアルでは、原則として指定の有効期間(6年)の間に少なくとも1回以上行うとされています。地域の状況や必要性に応じて、新規指定時や報酬改定時などに回数を増やすこともあります。医療保険の訪問看護では、新規指定のステーションが概ね1年以内に集団指導の対象になります。

Q. 実地指導と運営指導は何が違いますか?

2022年3月の厚生労働省の通知で介護保険施設等の指導の指針が改められ、現在は「運営指導」として行われています。運営指導は、介護サービスの実施状況指導・最低基準等運営体制指導・報酬請求指導の3つで構成され、体制の確認など現地に行かなくても確認できる部分はオンラインで行うこともできます。

Q. 何年分の記録を確認されますか?

運営指導マニュアルでは、運営指導を行う年度の前年度から直近(おおむね1か月程度前まで)の実績を確認するとしています。ただし、その中で保存すべき文書が無いなど不明な点が見つかると、それより前の状況を確認され、監査に切り替わることがあります。保存期間は基準省令で完結の日から2年間とされ、自治体の条例で5年などと定めている場合もあります。

Q. 電子カルテや記録ソフトの記録は運営指導で認められますか?

認められます。基準省令の第217条は書面に代えて電磁的記録で作成・保存することを認めており、運営指導マニュアルも、電子で管理している記録は印刷を求めず画面で確認するよう示しています。

Q. 運営指導で指摘を受けるとどうなりますか?

改善が必要な事項は、文書で根拠を示して改善指導が行われます。運営基準に定める記録が無いことだけでは基本報酬の返還は求められませんが、加算の算定要件を満たしていない請求は過誤調整を、不正請求は監査を経て返還を求められます。

参考・出典