訪問看護は、同じ利用者でも介護保険で入る場合と医療保険で入る場合があります。どちらを使うかで、算定できる報酬・加算・訪問の回数が変わり、取り違えると請求のやり直しになります。

この記事では、厚生労働省の「医療保険と介護保険の訪問看護対象者のイメージ」(令和6年度診療報酬改定の概要 p.40)と、近畿厚生局「よくある質問(訪問看護療養費の算定について)令和8年6月1日〜適用分」、介護保険法に沿って、振り分けを5つの質問のフローチャートで整理します。出典は記事の最後にまとめています。

この記事のポイント

  • 要介護・要支援の認定がない人の訪問看護は医療保険
  • 認定がある人は介護保険が原則。ただし次の3つは医療保険
    1. 別表第7の疾病等(末期の悪性腫瘍、パーキンソン病関連疾患、人工呼吸器を使用している状態など)
    2. 急性増悪等で特別訪問看護指示書が交付された期間(最長14日。一部は月2回まで)
    3. 認知症以外の精神疾患の精神科訪問看護
  • 別表第8(在宅酸素療法・人工肛門・真皮を越える褥瘡など)は、医療保険の中で週4日以上の訪問などを認める条件。介護保険から医療保険へ切り替える根拠ではない

振り分けフローチャート(5つの質問)

Q1 要介護・要支援の認定を受けているか?
   └ いいえ → 【医療保険】
   └ はい  → Q2 へ

Q2 別表第7の疾病等に当たるか?
   (末期の悪性腫瘍、パーキンソン病関連疾患、人工呼吸器を使用している状態 など)
   └ はい  → 【医療保険】
   └ いいえ → Q3 へ

Q3 急性増悪等で、主治医から特別訪問看護指示書が交付された期間か?
   └ はい  → 指示書の期間(最長14日)は【医療保険】、期間が終われば介護保険へ戻る
   └ いいえ → Q4 へ

Q4 認知症以外の精神疾患で、精神科訪問看護を行うか?
   └ はい  → 【医療保険】(精神科訪問看護)
   └ いいえ → Q5 へ

Q5 → 【介護保険】(区分支給限度基準額の範囲で、ケアプランに沿って訪問する)

医療保険で訪問する場合、次に「週4日以上訪問できるか」を判断します。これは保険の振り分けとは別の判断で、別表第7・別表第8・特別訪問看護指示書の有無で決まります(後述)。


Q1 要介護・要支援の認定を受けているか

介護保険の訪問看護を使えるのは、要介護者・要支援者です。厚生労働省の図でも、医療保険の対象は「小児等40歳未満の者、要介護者・要支援者以外」とされています。

介護保険法では、被保険者は次のとおりです(第9条)。

  • 第1号被保険者: 65歳以上の者
  • 第2号被保険者: 40歳以上65歳未満の医療保険加入者

40歳以上65歳未満の人が要介護者・要支援者になるのは、要介護(要支援)状態の原因が、加齢に伴う疾病として政令で定める特定疾病によって生じた場合に限られます(第7条第3項・第4項)。40歳未満の人や、40〜64歳で特定疾病によらない人は要介護認定を受けられないので、訪問看護は医療保険になります。

認定の申請中の人の扱いや、認定の有効期間の切れ目は、保険者(市町村)とケアマネジャーに確かめてください。


Q2 別表第7の疾病等に当たるか

要介護・要支援の認定を受けていても、**厚生労働大臣が定める疾病等(特掲診療料の施設基準等 別表第7)**に当たる人の訪問看護は、医療保険で行います。

近畿厚生局の「よくある質問」(No.16)が挙げる別表第7は次のとおりです。

別表第7の疾病等
1 末期の悪性腫瘍
2 多発性硬化症
3 重症筋無力症
4 スモン
5 筋萎縮性側索硬化症
6 脊髄小脳変性症
7 ハンチントン病
8 進行性筋ジストロフィー症
9 パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病。パーキンソン病はホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上で、生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る)
10 多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)
11 プリオン病
12 亜急性硬化性全脳炎
13 ライソゾーム病
14 副腎白質ジストロフィー
15 脊髄性筋萎縮症
16 球脊髄性筋萎縮症
17 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
18 後天性免疫不全症候群
19 頸髄損傷
20 人工呼吸器を使用している状態

よくある間違いは次の2つです。

  • パーキンソン病は、診断名だけでは別表第7に当たらない。重症度(ステージ3以上)と生活機能障害度(Ⅱ度又はⅢ度)の両方を確かめる
  • 「末期の悪性腫瘍」は、がんの診断だけでは当たらない。末期かどうかは主治医の判断を指示書等で確かめる

Q3 特別訪問看護指示書が交付された期間か

主治医が、診療に基づき急性増悪等により一時的に頻回(週4日以上)の訪問看護が必要と認めて交付するのが特別訪問看護指示書です。交付された期間は、要介護者でも医療保険で訪問します。

  • 有効期間は最長14日間(主治医が指示書に書いた期間。14日より短いこともある)
  • 交付は原則月1回。ただし気管カニューレを使用している状態の者と真皮を越える褥瘡の状態の者は月2回まで交付でき、その場合の有効期間は合わせて28日間(厚生労働省の図)
  • 近畿厚生局の「よくある質問」(No.21・22)は、特別訪問看護指示書が交付された者への訪問看護について、交付の日から起算して14日以内に行った場合に、月1回(上の2つの状態の者は月2回)に限り、14日を限度として訪問看護基本療養費を算定できるとしている

指示書に書かれた期間が終われば、要介護者は介護保険に戻ります。14日と決めつけず、指示書の期間の終わりの日で切り替えてください。期間が終わったのに医療保険で請求し続けるのは、よくある間違いです。指示書の期間の管理は訪問看護 指示書の有効期限と返戻防止の管理方法で整理しています。


Q4 認知症以外の精神疾患の精神科訪問看護か

厚生労働省の図では、認知症以外の精神疾患の人への精神科訪問看護は、要介護者・要支援者であっても医療保険の側に置かれています。精神科訪問看護は、精神科訪問看護指示書に基づいて行います。

認知症は「認知症以外の精神疾患」に含まれません。認知症の要介護者の訪問看護は、Q2・Q3 に当たらなければ介護保険です。


Q5 介護保険で訪問する

Q1〜Q4 のどれにも当たらない要介護者・要支援者の訪問看護は、介護保険で行います。訪問は区分支給限度基準額の範囲で、ケアプランで定める回数です(厚生労働省の図)。

区分支給限度基準額を超えたからといって、超えた分を医療保険に回すことはできません。医療保険で訪問するには、Q2〜Q4 のどれかに当たる必要があります。


医療保険で週4日以上訪問できるか(別表第8)

医療保険の訪問看護は、原則として週3日までです。厚生労働省の図では、次の人は週4日以上の訪問看護が可能とされています。

  • 別表第7の疾病等の者
  • 特別訪問看護指示書の交付を受けた者(有効期間は最長14日間)
  • 別表第8に掲げる者

別表第8は、在宅で特別な管理を要する状態の一覧です(近畿厚生局「よくある質問」No.17。令和8年6月から適用の告示)。

号 状態
1 在宅麻薬等注射・在宅腫瘍化学療法注射・在宅強心剤持続投与・在宅気管切開患者の各指導管理を受けている状態/気管カニューレ・留置カテーテルを使用している状態
2 在宅自己腹膜灌流・在宅血液透析・在宅酸素療法・在宅中心静脈栄養法・在宅成分栄養経管栄養法・在宅自己導尿・在宅人工呼吸・在宅持続陽圧呼吸療法・在宅自己疼痛管理・在宅肺高血圧症患者・在宅難治性皮膚疾患処置の各指導管理を受けている状態
3 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
4 真皮を越える褥瘡の状態
5 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している者

🔴 **別表第8は、要介護者を医療保険に切り替える根拠ではありません。**厚生労働省の図で、要介護者が医療保険になるのは、別表第7・特別訪問看護指示書・認知症以外の精神疾患の3つです。在宅酸素療法を受けている要介護者は、別表第7などに当たらなければ介護保険です。別表第8は、医療保険の特別管理加算の対象の判断にも使います(介護保険の特別管理加算は、告示第94号 第六号の一覧で判断します)。詳しくは訪問看護 特別管理加算1と2(I・II)の違いと算定要件【2026年改定対応】で整理しています。


ケースで確かめる

利用者 判断 理由
35歳・認定なし・骨折後 医療保険 Q1: 40歳未満で認定がない
58歳・認定なし・在宅酸素療法 医療保険 Q1: 認定がない(在宅酸素療法は別表第8なので、医療保険の中で週4日以上の訪問が可能)
75歳・要介護3・筋萎縮性側索硬化症 医療保険 Q2: 別表第7
70歳・要介護2・パーキンソン病(ステージ2) 介護保険 Q2: ステージ3以上でないので別表第7に当たらない
82歳・要介護4・退院直後に急性増悪、特別訪問看護指示書あり 指示書の期間(最長14日)は医療保険、その後は介護保険 Q3
70歳・要介護1・統合失調症の精神科訪問看護 医療保険 Q4: 認知症以外の精神疾患
88歳・要介護4・アルツハイマー型認知症 介護保険 Q4: 認知症は「認知症以外の精神疾患」に当たらない
78歳・要介護3・在宅酸素療法 介護保険 別表第8は切り替えの根拠にならない(Q2〜Q4 のどれにも当たらない)

よくある間違い

  • 別表第8に当たるから医療保険にする:要介護者を医療保険にする根拠は、別表第7・特別訪問看護指示書・認知症以外の精神疾患の3つ
  • パーキンソン病・がんを、診断名だけで医療保険にする:重症度・生活機能障害度、末期かどうかを確かめる
  • 特別訪問看護指示書の期間が過ぎても医療保険で請求する:指示書の期間(最長14日)が終われば介護保険に戻る
  • 区分支給限度基準額を超えた分を医療保険で請求する:限度額を超えたことは、医療保険で訪問する理由にならない
  • 認知症を「精神疾患」として精神科訪問看護(医療保険)にする:医療保険になるのは認知症以外の精神疾患

保険を取り違えた請求は、差し戻しや取り下げの対象になります。返戻への対応は訪問看護のレセプト返戻とは?主な原因と再請求の手順【医療保険・介護保険】、加算の全体像は訪問看護 加算一覧【2026年改定対応】介護・医療保険の全加算で整理しています。

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よくある質問

訪問看護は介護保険と医療保険のどちらが優先ですか?

要介護・要支援の認定を受けている人は、介護保険が原則です。ただし、別表第7の疾病等に当たる人、特別訪問看護指示書が交付された期間、認知症以外の精神疾患の精神科訪問看護は、医療保険になります。認定を受けていない人は医療保険です。

別表第7と別表第8の違いは何ですか?

別表第7は、要介護者でも訪問看護を医療保険で行う疾病等の一覧です(末期の悪性腫瘍、パーキンソン病関連疾患、人工呼吸器を使用している状態など20項目)。別表第8は、在宅で特別な管理を要する状態の一覧で、医療保険で週4日以上訪問できる条件や、医療保険の特別管理加算の対象の判断に使います。別表第8は、介護保険から医療保険へ切り替える根拠にはなりません。

特別訪問看護指示書が出たら、何日間医療保険になりますか?

有効期間は最長14日間で、主治医が指示書に書いた期間です。交付は原則月1回で、気管カニューレを使用している状態の者と真皮を越える褥瘡の状態の者は月2回まで交付できます。指示書の期間が終われば、要介護者は介護保険に戻ります。

パーキンソン病の人は医療保険ですか?

パーキンソン病は、ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上で、生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度の場合に、別表第7の「パーキンソン病関連疾患」に当たり、医療保険になります。それより軽い場合、要介護者は介護保険です。

40歳未満の人は介護保険を使えますか?

介護保険の被保険者は40歳以上なので、40歳未満の人の訪問看護は医療保険です。40〜64歳の人も、要介護状態の原因が特定疾病でなければ要介護認定を受けられず、医療保険になります。

認知症の人は医療保険の精神科訪問看護になりますか?

厚生労働省の図で医療保険の側に置かれているのは「認知症以外の精神疾患」です。認知症の要介護者は、別表第7や特別訪問看護指示書に当たらなければ介護保険です。


参考・出典