緊急時訪問看護加算(現場では「緊急時加算」とも呼ばれます)は、介護保険の訪問看護で、利用者や家族からの連絡に24時間いつでも対応でき、必要なときに緊急の訪問を行える体制を評価する加算です。医療保険には同じ名前の加算は無く、体制の評価は「24時間対応体制加算」、緊急に訪問した日の評価は「緊急訪問看護加算」と、2つに分かれています。名前が似ているため、取り違えがよく起きます。
この記事では、介護保険は厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第259回・令和8年6月29日)資料3、医療保険は**厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要【在宅】」と近畿厚生局「よくある質問(訪問看護療養費の算定について)令和8年6月1日〜適用分」**に沿って、単位数・金額と算定要件を整理します。出典は記事の最後にまとめています。
この記事のポイント
- 介護保険の緊急時訪問看護加算は、訪問看護ステーションの場合 Ⅰが月600単位・Ⅱが月574単位(病院・診療所は325単位・315単位)
- Ⅰは、常時対応できる体制に加えて、緊急時訪問の看護業務の負担を軽くする業務管理等の体制が要る。Ⅱは常時対応できる体制だけ
- 医療保険では、体制の評価が24時間対応体制加算(イ 6,800円・ロ 6,520円/月)、緊急に訪問した日の評価が緊急訪問看護加算(月14日目まで 2,650円・15日目以降 2,000円/日)
- 2026年(令和8年)度の診療報酬改定の訪問看護ステーション向けの資料には、これらの加算の変更は載っていない
先に結論:緊急時訪問看護加算と医療保険の加算の違い
| 介護保険 | 医療保険 | 医療保険 | |
|---|---|---|---|
| 加算の名前 | 緊急時訪問看護加算 | 24時間対応体制加算 | 緊急訪問看護加算 |
| 何を評価するか | 24時間の連絡・相談と緊急時訪問の体制 | 24時間の連絡・相談と緊急時訪問の体制 | 緊急の求めに応じて訪問した日 |
| 金額 | Ⅰ 600単位/Ⅱ 574単位(月1回。ステーションの場合) | イ 6,800円/ロ 6,520円(月1回) | イ 月14日目まで 2,650円/ロ 月15日目以降 2,000円(1日につき1回) |
| 上の区分の要件 | Ⅰ: 負担軽減の業務管理等の体制 | イ: 看護業務の負担軽減の取組 | ― |
| 届出先 | 指定権者(都道府県・市町村) | 地方厚生(支)局 | (24時間対応体制加算の届出が前提になる場面がある。後述) |
介護保険の利用者には「緊急時訪問看護加算」、医療保険の利用者には「24時間対応体制加算」と、利用者ごとに使う加算が決まります。どちらの保険で訪問するかは、訪問看護 介護保険・医療保険の振り分け判断フローチャートで整理しています。
1. 介護保険の緊急時訪問看護加算
単位数(令和6年度介護報酬改定から)
令和6年度の介護報酬改定で、緊急時訪問看護加算は、夜間対応する看護師等の勤務環境に配慮した場合を評価する(Ⅰ)が新設され、2区分になりました。
| 事業所 | 緊急時訪問看護加算(Ⅰ) | 緊急時訪問看護加算(Ⅱ) | 改定前 |
|---|---|---|---|
| 指定訪問看護ステーション | 600単位/月 | 574単位/月 | 574単位/月 |
| 病院又は診療所 | 325単位/月 | 315単位/月 | 315単位/月 |
| 一体型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 | 325単位/月 | 315単位/月 | 315単位/月 |
1単位あたりの金額は10円を基本に、地域区分によって上乗せされます。厚生労働省の資料では、この加算は区分支給限度基準額の算定対象外とされています(平成29年の介護給付費分科会資料)。
算定要件
厚生労働省の資料が示す要件は次のとおりです。
- (Ⅰ) 次のいずれにも適合すること
- 利用者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に、常時対応できる体制にあること
- 緊急時訪問における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制の整備が行われていること
- (Ⅱ) (Ⅰ)の1に該当すること
あわせて、この加算は利用者の同意を得て、計画的に訪問することになっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合に算定するものとされています。体制の届出は、事業所の指定権者(都道府県・市町村)に行います。様式と提出先は指定権者ごとに違うので、指定権者の案内で確かめてください。
(Ⅰ)の「負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制」の具体的な項目は、介護報酬の解釈通知(留意事項)に定められています。医療保険の24時間対応体制加算「イ」の負担軽減の取組(後述)と並べて読むと、整える体制が分かりやすくなります。
電話を受ける人の要件の見直し
令和6年度の改定で、看護師等にすぐ連絡できる体制などが確保されていれば、看護師等以外の職員も利用者や家族からの電話を受けられるよう見直されました。次のいずれにも当てはまることが条件です。
- 看護師等以外の職員が電話等に対応する際のマニュアルが整備されていること
- 緊急の訪問看護の必要性の判断を保健師又は看護師が速やかに行える連絡体制と、緊急の訪問看護が可能な体制が整備されていること
- 管理者が、連絡相談を担当する看護師等以外の職員の勤務体制と勤務状況を明らかにすること
- 看護師等以外の職員は、電話等で連絡・相談を受けたら保健師又は看護師へ報告し、報告を受けた保健師又は看護師が訪問看護記録書に記録すること
- 上の4つについて、利用者及び家族等に説明し、同意を得ること
- 事業者が、連絡相談を担当する看護師等以外の職員について届け出ること
2. 医療保険の24時間対応体制加算
医療保険の訪問看護では、介護保険の緊急時訪問看護加算にあたる体制の評価が、訪問看護管理療養費の24時間対応体制加算です。
金額(令和6年度診療報酬改定から)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| イ 24時間対応体制における看護業務の負担軽減の取組を行っている場合 | 6,800円/月 |
| ロ イ以外の場合 | 6,520円/月 |
改定前は月6,400円の1区分でした。
算定要件(近畿厚生局「よくある質問」No.78〜82)
- 地方厚生(支)局長に届け出た訪問看護ステーションが、利用者・家族等に24時間の対応体制にある場合に、月1回に限り算定する
- 看護職員(准看護師を除く)が、その体制にあることを説明し、同意を得る
- 説明では、ステーションの名称・所在地・電話番号と、時間外・緊急時の連絡方法を記載した文書を交付する
- 1人の利用者に1つのステーションだけが算定できる。他のステーションから24時間対応体制加算を受けていないかを確かめる
- 電話等で相談を受けて対応した場合や、緊急に訪問した場合は、その日時・内容・対応状況を訪問看護記録書に記録する
「イ」の負担軽減の取組
「イ」は、次のア〜カのうち、アかイを含む2項目以上を行っている場合に当たります(近畿厚生局「よくある質問」No.82)。
- ア 夜間対応した翌日の勤務間隔の確保
- イ 夜間対応に係る勤務の連続回数が2連続(2回)まで
- ウ 夜間対応後の暦日の休日確保
- エ 夜間勤務のニーズを踏まえた勤務体制の工夫
- オ ICT・AI・IoT等の活用による業務負担軽減
- カ 電話等による連絡及び相談を担当する者に対する支援体制の確保
ここでいう「夜間対応」は、運営規程の営業日・営業時間以外の緊急時訪問や、電話を受けて指導を行った場合を指します。勤務表で割り振られていても、実際に対応が無かった日は含みません。「オ」は、単に電子カルテを使っているだけでは当たらないとされています。
夜間対応の負担を減らす工夫は、訪問看護 オンコール負担軽減|管理者向け実践ガイドでも整理しています。
3. 医療保険の緊急訪問看護加算(緊急に訪問した日の評価)
医療保険では、緊急に訪問した日そのものを、訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算で評価します。
金額(令和6年度診療報酬改定から)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| イ 月14日目まで | 2,650円/日 |
| ロ 月15日目以降 | 2,000円/日 |
改定前は1日につき2,650円の1区分でした。
算定要件(近畿厚生局「よくある質問」No.34〜37)
- 訪問看護計画に基づく定期的な訪問以外で、利用者・家族等の緊急の求めに応じ、主治医(診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る)の指示により訪問した場合に、1日につき1回に限り算定する
- 診療所又は在宅療養支援病院が、24時間往診と訪問看護で対応できる体制を確保し、連絡を受ける医師・看護師等の氏名や連絡先、緊急時の注意事項などを文書で提供している利用者に限る
- 緊急に訪問した日時・内容・対応状況を訪問看護記録書に記録する
- 訪問後は速やかに主治医へ病状を報告し、必要なら特別訪問看護指示書の交付を受けて、訪問看護計画を見直す
- 訪問看護療養費明細書に、算定する理由を記載する(令和6年度改定で追加)
- 複数のステーションが訪問している利用者に、あるステーションが計画に基づく訪問をした同じ日に、別のステーションが緊急に訪問した場合、緊急に訪問したステーションは緊急訪問看護加算のみを算定できる。ただし、そのステーションが24時間対応体制加算を届け出ていない場合や、過去1月以内にその利用者へ訪問していない場合は算定できない
4. 記録で押さえること
緊急の対応は、あとから「なぜ算定したか」を説明できる記録が要ります。上の要件から、少なくとも次を残してください。
- 連絡を受けた日時、連絡してきた人、内容
- 電話で指導した内容、または訪問の要否の判断と理由
- 訪問した場合は、訪問の日時(開始・終了)、行った看護の内容、利用者の状態
- 主治医への報告の内容と、受けた指示(医療保険の緊急訪問看護加算は主治医の指示が前提)
- 看護師等以外の職員が電話を受けた場合は、保健師・看護師への報告の内容
記録の書き方は、SOAP記録の書き方|訪問看護の例文37選とテンプレート・NG表現集で例文とともに整理しています。
5. よくある間違い
- 医療保険の利用者に、介護保険の緊急時訪問看護加算を算定する:医療保険の利用者は24時間対応体制加算・緊急訪問看護加算で評価する
- 医療保険の緊急訪問看護加算を「単位」で数える:訪問看護療養費は円で定められている(1日につき 2,650円/2,000円)
- (Ⅰ)・「イ」を、負担軽減の体制や取組が無いまま算定する:要件を満たさない請求は、あとから過誤調整の対象になる
- 同意・文書交付の記録が無い:24時間対応体制加算は説明と同意、連絡方法を記載した文書の交付が前提
- 24時間対応体制加算を、他のステーションと重ねて算定する:1人の利用者に1つのステーションだけ
- 緊急訪問看護加算の明細書の記載漏れ:算定する理由を明細書に書く(令和6年度改定から)
加算全体の早見は訪問看護 加算一覧【2026年改定対応】介護・医療保険の全加算、請求の差し戻しへの対応は訪問看護のレセプト返戻とは?主な原因と再請求の手順【医療保険・介護保険】で整理しています。
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よくある質問
緊急時訪問看護加算(緊急時加算)とは何ですか?
介護保険の訪問看護で、利用者や家族からの電話等に24時間いつでも対応でき、必要なときに緊急の訪問を行える体制を、利用者の同意を得て整えている場合に、月1回算定する加算です。訪問看護ステーションの場合、(Ⅰ)は600単位、(Ⅱ)は574単位です。
緊急時訪問看護加算のⅠとⅡの違いは何ですか?
(Ⅱ)は、電話等で看護に関する意見を求められたときに常時対応できる体制があれば算定できます。(Ⅰ)は、それに加えて、緊急時訪問の看護業務の負担を軽くする業務管理等の体制が整っている場合に算定します。令和6年度の介護報酬改定で(Ⅰ)が新設されました。
緊急に訪問しなかった月も算定できますか?
介護保険の緊急時訪問看護加算と医療保険の24時間対応体制加算は、体制を評価する月1回の加算です。訪問の回数ではなく、同意を得て24時間対応の体制にあることが要件です。医療保険の緊急訪問看護加算は、緊急に訪問した日ごとに算定する加算なので、訪問しなかった日には算定しません。
医療保険の利用者の場合は、どの加算になりますか?
体制の評価は訪問看護管理療養費の24時間対応体制加算(イ 6,800円/ロ 6,520円・月1回)、緊急に訪問した日の評価は訪問看護基本療養費の緊急訪問看護加算(月14日目まで 2,650円/15日目以降 2,000円・1日1回)です。
看護師以外の職員が夜間の電話を受けてもよいですか?
令和6年度の改定で、マニュアルの整備、看護師等がすぐに判断できる連絡体制、勤務体制の明確化、看護師等への報告と記録、利用者・家族等への説明と同意、その職員についての届出などの条件を満たせば、看護師等以外の職員も電話を受けられるようになりました。介護保険・医療保険のどちらでも届出が要り、医療保険の届出先は地方厚生(支)局です。
2026年の改定で変わりましたか?
厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護ステーション向け】」(令和8年3月10日版)には、24時間対応体制加算・緊急訪問看護加算の変更は載っていません。介護保険の単位数は、令和8年6月の介護給付費分科会資料でも、令和6年6月以降の単位数(Ⅰ 600単位・Ⅱ 574単位など)として示されています。
参考・出典
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第259回・令和8年6月29日)資料3「訪問看護」(算定状況と単位数: p.7/緊急時訪問看護加算の区分の新設と算定要件: p.30/24時間対応の電話を受ける職員の見直し: p.31)
- 厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要【在宅(在宅医療、訪問看護)】」(令和6年3月5日版)(24時間対応体制加算の見直し: p.26/緊急訪問看護加算の見直し: p.32)
- 近畿厚生局「よくある質問(訪問看護療養費の算定について)※令和8年6月1日〜適用分」(緊急訪問看護加算: No.34〜37/24時間対応体制加算: No.78〜82)
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について【訪問看護ステーション向け】」(令和8年3月10日版)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第142回・平成29年7月5日)参考資料2「訪問看護」(緊急時訪問看護加算の定義・区分支給限度基準額の対象外: p.19)
