この記事のポイント
- 特定行為は、看護師が手順書により行う診療の補助のうち、高度な知識・技能が特に必要として省令で定めた38行為21区分。手順書により行うには特定行為研修の修了が要る(保健師助産師看護師法 第37条の2)
- 手順書によらず、医師の指示のもとで行う診療の補助は、研修を受けていなくても従来どおり行える
- 訪問看護では、特定行為研修を修了した看護師が手順書の交付を受けた利用者の計画的な管理を行うと、**専門管理加算(ロ)**を月1回算定できる。医療保険 2,500円・介護保険 250単位
- 対象は、気管カニューレの交換・胃ろうカテーテル等の交換・膀胱ろうカテーテルの交換・壊死組織の除去・陰圧閉鎖療法・高カロリー輸液の投与量の調整・脱水症状に対する輸液による補正の7行為
1. 特定行為とは
保健師助産師看護師法 第37条の2は、特定行為を「診療の補助であつて、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされるもの」として省令で定めるとしています。省令が定める特定行為は38行為で、21の特定行為区分に分かれます。
特定行為を手順書により行う看護師は、指定研修機関で、その特定行為区分の特定行為研修を受けなければなりません(同条第1項)。一方で、手順書によらず、医師又は歯科医師の指示のもとで特定行為に相当する診療の補助を行うことは、これまでどおりできます(厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度に関するQ&A」)。
手順書とは
手順書は、医師又は歯科医師が看護師に診療の補助を行わせるための事前の指示の一つで、次の6つを記載したものです(同Q&A)。
- 看護師に診療の補助を行わせる患者の病状の範囲
- 診療の補助の内容
- 当該手順書に係る特定行為の対象となる患者
- 特定行為を行うときに確認すべき事項
- 医療の安全を確保するために医師又は歯科医師との連絡が必要となった場合の連絡体制
- 特定行為を行った後の医師又は歯科医師に対する報告の方法
手順書があると、看護師が利用者の状態を見て、手順書に示された病状の範囲内であれば、医師に改めて指示を求めずに特定行為を行い、結果を報告できます。在宅では、医師がその場にいない時間帯の対応を早められる点が利点です。
2. 訪問看護で専門管理加算の対象になる7つの特定行為
38行為のうち、訪問看護の専門管理加算(ロ)の対象として「訪問看護において専門の管理を必要とする」とされているのは次の7行為です(熊本県の訪問看護事業の手引き 令和8年6月 p.53〜54 の留意事項)。
| 特定行為 | 特定行為区分 |
|---|---|
| 気管カニューレの交換 | 呼吸器(長期呼吸療法に係るもの)関連 |
| 胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換 | ろう孔管理関連 |
| 膀胱ろうカテーテルの交換 | ろう孔管理関連 |
| 褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去 | 創傷管理関連 |
| 創傷に対する陰圧閉鎖療法 | 創傷管理関連 |
| 持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整 | 栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連 |
| 脱水症状に対する輸液による補正 | 栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連 |
これ以外の特定行為を在宅で手順書により行うこと自体は、研修を修了していればできますが、専門管理加算(ロ)の対象にはなりません。
3. 特定行為研修のしくみ
- 共通科目: 臨床病態生理学・臨床推論・フィジカルアセスメント・臨床薬理学・疾病・臨床病態概論・医療安全学/特定行為実践で、計250時間
- 区分別科目: 特定行為区分ごとに5〜34時間。1区分ごとに受講できます
- 領域別パッケージ研修: 領域でよく行う特定行為をまとめ、それ以外の行為の研修を免除する形の研修です。「在宅・慢性期」領域は平成31年4月に設けられ、「療養が長期に渡る、もしくは最期まで自宅又は施設等で療養する状態の患者」を想定しています。パッケージで研修を免除された特定行為は、手順書により行うことはできません(同Q&A)
令和8年3月現在、指定研修機関は505機関(年間の定員 6,823人)、特定行為研修の修了者は14,266人です(厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度について」)。指定研修機関の一覧は厚生労働省のウェブサイトに掲載されています。費用と期間は研修機関ごとに違うので、各機関の募集要項で確かめてください。
4. 専門管理加算(ロ)の要件
| 医療保険 | 介護保険 | |
|---|---|---|
| 位置づけ | 訪問看護管理療養費の加算 | 訪問看護費の加算 |
| 金額 | 月1回 2,500円 | 月1回 250単位 |
| 届出 | 地方厚生(支)局長 | 都道府県知事 |
算定の要件は次のとおりです(告示第74号・実施上の留意事項・熊本県の手引き)。
- 特定行為研修を修了した看護師が配置されていること(届出が要る)
- 対象は、主治医から手順書の交付を受け、主治医が手順書加算(医科点数表の訪問看護指示料 C007 の注3。医療保険では精神科訪問看護指示料 I012-2 の注3 も)を算定する利用者
- 研修を修了した看護師が、訪問看護指示書と手順書に基づいて定期的(1月に1回以上)に訪問し、訪問看護の実施に関する計画的な管理を行うこと
- 手順書の妥当性を、主治医と共に、利用者の状態に応じて検討すること
- 専門管理加算は、緩和ケア・褥瘡ケア・人工肛門及び人工膀胱ケアの専門の研修を受けた看護師によるイと、特定行為研修の修了者によるロがあり、同じ月に両方の管理をしても、イかロのどちらかを月1回に限り算定する(厚生労働省 Q&A 令和6年3月15日。熊本県の手引きに収載)
専門性の高い看護師による訪問と他の看護師等による訪問を組み合わせてもよいとされていますが、算定する月に、研修を修了した看護師が1回以上訪問している必要があります(同Q&A)。
5. ステーションで始めるときの手順
- 対象の利用者を確かめる: 7行為のいずれかが必要で、主治医が手順書による管理を認める利用者
- 研修を修了した看護師を配置し、届出をする: 医療保険は地方厚生(支)局、介護保険は都道府県(指定権者)へ
- 主治医に手順書の交付を依頼する: 6つの記載事項がそろっているかを確かめ、利用者の状態に合っているかを主治医と検討する
- 記録を残す: 手順書に基づいて行った特定行為の内容、確認した事項、医師への報告を、訪問看護記録書に残す
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よくある質問
特定行為研修を受けていない看護師は、気管カニューレの交換などをしてはいけないのですか?
医師又は歯科医師の指示のもとで、特定行為に相当する診療の補助を行うことは、これまでどおりできます。研修の修了が必要なのは、手順書により特定行為を行う場合です(厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度に関するQ&A」)。
専門管理加算(ロ)は、特定行為を行った月だけ算定できますか?
要件は、研修を修了した看護師が定期的(1月に1回以上)に訪問し、手順書の交付を受けた利用者の訪問看護の実施に関する計画的な管理を行うことです。算定は月1回に限られ、同じ月に複数回の特定行為を行っても1回です。
在宅・慢性期領域のパッケージ研修を修了すれば、38行為すべてを手順書で行えますか?
行えません。パッケージ研修で研修を免除された特定行為は、研修を受けていないため、手順書により行うことはできません。
医療保険の訪問看護でも専門管理加算はありますか?
あります。訪問看護管理療養費の加算として、月1回 2,500円です(令和8年厚生労働省告示第74号)。介護保険では月1回 250単位です。
参考・出典
- 厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度について」(令和8年3月現在の資料)(特定行為の定義、38行為21区分、共通科目250時間・区分別科目、領域別パッケージ研修、指定研修機関数・修了者数)
- 厚生労働省「特定行為に係る看護師の研修制度に関するQ&A」(手順書の記載事項、手順書によらない診療の補助、パッケージ研修で免除された行為)
- 厚生労働省「指定研修機関等について」(指定研修機関一覧)
- 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件(令和8年厚生労働省告示第74号)(訪問看護管理療養費 注12 専門管理加算)
- 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(令和8年3月5日 保発0305第19号)(専門管理加算のロ)
- 熊本県「(介護予防)訪問看護事業の手引き」(令和8年6月)(専門管理加算: p.53〜54。厚生労働省 Q&A 令和6年3月15日を収載)
