介護保険で訪問看護を提供するとき、ケアマネジャー(介護支援専門員)とどこまで、何を共有すればよいのか。現場でよく迷うのが「訪問看護報告書や訪問看護計画書は、ケアマネにも提出しなければならないのか」という点です。

この記事では、この問いに、介護保険の運営基準(厚生労働省令)と解釈通知に沿って答えます。そのうえで、運営基準が訪問看護事業者に求めるケアマネとの連携と、連携を記録に残すときの書き方の例を整理します。出典は記事の最後にまとめています。

この記事のポイント

  • 運営基準が定める訪問看護計画書・訪問看護報告書の提出先は、主治の医師(指定居宅サービス等基準 第69条第3項)
  • ケアマネは、居宅サービス計画に位置付けた事業者に計画の提出を求めるとされている(指定居宅介護支援等基準 第13条第12号)。訪問看護事業者は、求めがあれば訪問看護計画を提供することに協力するよう努める(解釈通知)
  • 訪問看護計画書は、居宅サービス計画(ケアプラン)が作成されていればその内容に沿って作成しなければならない(第70条第2項)
  • サービス担当者会議などで利用者の個人情報を使うときは、あらかじめ文書で同意を得ておく(第33条第3項を第74条で準用)

1. 訪問看護報告書・計画書はケアマネに提出する?

運営基準が定める提出先は主治の医師

指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)は、訪問看護事業者が主治の医師に訪問看護計画書と訪問看護報告書を提出し、主治の医師と密接な連携を図らなければならないと定めています(第69条第3項)。報告書の提出先として省令に書かれているのは主治の医師です。

ケアマネは計画の提出を求める。訪問看護側は協力に努める

一方、ケアマネジャー側の基準(指定居宅介護支援等基準、平成11年厚生省令第38号)は、介護支援専門員が、居宅サービス計画に位置付けた事業者に対して、指定居宅サービス等基準に位置付けられている計画の提出を求めるものとすると定めています(第13条第12号)。

これに対応して、訪問看護の解釈通知は、居宅サービス計画に基づいてサービスを提供している訪問看護事業者は、その計画を作成している居宅介護支援事業者から訪問看護計画の提供の求めがあった際は、提供することに協力するよう努めるとしています。

書類 省令が定める提出先 ケアマネとの関係
訪問看護計画書 主治の医師(第69条第3項)。利用者にも交付する(第70条第4項) ケアマネは提出を求める(第38号 第13条第12号)。求めがあれば提供に協力するよう努める(解釈通知)
訪問看護報告書 主治の医師(第69条第3項) 省令に、ケアマネへの提出の定めは見当たらない。状態の変化などは、下の「連携」として伝える

ケアマネに書類の写しを渡すときも、口頭で状態を伝えるときも、利用者の個人情報を使うことになります。サービス担当者会議などで利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならないとされています(第33条第3項。第74条で訪問看護に準用)。家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意が要ります。

書類の書き方は、訪問看護計画書の書き方と目標設定テンプレートと訪問看護報告書の書き方と疾患別テンプレートで整理しています。


2. 運営基準が求めるケアマネとの連携

指定居宅サービス等基準のうち、訪問看護とケアマネの関係に触れる条文を並べると次のとおりです。第13条・第16条・第17条は訪問介護の条文ですが、第74条で訪問看護に準用されます。

条文 内容(要約)
第13条(準用) サービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、置かれている環境、他のサービスの利用状況等の把握に努める
第16条(準用) 居宅サービス計画が作成されている場合は、その計画に沿ったサービスを提供しなければならない
第17条(準用) 利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない
第63条 自ら適切な訪問看護を提供することが困難な場合は、主治の医師と居宅介護支援事業者へ連絡し、他の事業者を紹介する等の措置を速やかに講じる
第64条 居宅介護支援事業者等との密接な連携に努める。提供の終了に際しては、主治の医師と居宅介護支援事業者に情報を提供する等の連携に努める
第70条第2項 既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容に沿って訪問看護計画書を作成しなければならない

運営基準は、訪問看護計画書をケアマネと協議して作成することまでは定めていません。定めているのは、ケアプランの内容に沿って作成することです。ケアプランと訪問看護計画書の目標がずれていないかは、計画書を作るたびに確かめます。

ケアマネ側の基準から分かること

ケアマネ側の基準を見ると、訪問看護からの情報がどう使われるかが分かります。

  • 主治の医師等への情報提供: 介護支援専門員は、事業者から利用者に係る情報の提供を受けたときなどに、服薬状況、口腔機能その他の心身または生活の状況に係る情報のうち必要なものを、利用者の同意を得て主治の医師等または薬剤師に提供する(第13条第13号の2)
  • モニタリング: 利用者や家族、事業者等との連絡を継続的に行い、少なくとも1月に1回利用者に面接し、1月に1回結果を記録する(第13条第14号)
  • サービス担当者会議: 要介護更新認定や区分変更の認定を受けた場合などには、サービス担当者会議を開いて、計画の変更の必要性について担当者から専門的な見地からの意見を求める(第13条第15号)

訪問看護から伝えた服薬や体の状態の変化は、ケアマネを通じて主治医や薬剤師に届くことがあります。何を、いつ、誰に伝えたかを記録に残しておくと、後で確かめられます。


3. 医療保険の「訪問看護医療情報連携加算」

医療保険の訪問看護には、ICT を使って関係職種と情報を共有する加算があります。近畿厚生局の「よくある質問(訪問看護療養費の算定について)令和8年6月1日〜適用分」によると、訪問看護医療情報連携加算は、連携する保険医療機関の医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士・介護支援専門員・相談支援専門員等が ICT を用いて記録した利用者の診療情報等を活用したうえで、訪問看護の計画的な管理を行った場合に、月1回に限り算定できるとされています(地方厚生(支)局長への届出が必要)。

同じ資料は、主な留意事項として次を挙げています(No.111)。

  • 利用者から、ICT で情報を取得・活用することと、訪問看護の情報を ICT で記録・共有することの同意を得る
  • 訪問した日に、必要に応じて次回の訪問予定日と訪問看護計画の変更の有無(変更があればその概要)を、関係職種が見られるよう ICT で記録する
  • 訪問看護を行う際に、過去90日以内に記録された利用者の医療・ケアの情報を ICT で1つ以上取得している(90日は情報が記録された時期の条件。自事業所が記録した情報と、自事業所と特別の関係にある保険医療機関等が記録した情報は除く。取得した情報は事業所で常に確認できる状態にしておく)
  • 同じ月に在宅患者連携指導加算を算定した場合は算定できない

介護保険の訪問看護費の加算ではない点に注意してください。算定できるかは、届出の要件とあわせて地方厚生(支)局の資料で確かめます。


4. 連携の記録の書き方

運営基準は、提供した具体的なサービスの内容等を記録すること(第19条第2項を準用)と、記録を完結の日から2年間保存すること(第73条の2)を定めています。ケアマネへの報告・相談も、日々の記録の中に残しておくと、後で経過を確かめられます。

記録に入れる項目

項目 例
日時と方法 2月18日 9時30分、電話
相手 ○○居宅介護支援事業所 ケアマネ ○○氏
伝えた内容(観察した事実) 左下腿の浮腫が増え、靴が履きにくいと本人が話す
提案・相談したこと 主治医への相談を提案
相手の返答・決まったこと ケアマネが主治医に連絡し、結果を連絡するとのこと

記録の例

例1: 状態の変化を伝えた

「2月18日 9:30、○○居宅介護支援事業所のケアマネ ○○氏に電話。左下腿の浮腫が前回より増え、靴が履きにくいと本人が話す。主治医への相談を提案。ケアマネより、主治医に連絡し結果を連絡するとの返答。」

例2: ケアプランの目標に関わる変化を伝えた

「ケアプランの目標『日中に座って過ごす時間を増やす』について、本日は疲労の訴えがあり、座位は30分で終了。最近の経過とあわせてケアマネに報告し、次回のサービス担当者会議で目標の見直しを相談したいと伝えた。」

例3: 利用者が計画の変更を希望した

「本人より、訪問の曜日を変えたいとの希望あり。ケアマネ ○○氏に連絡し、希望を伝えた(居宅サービス計画の変更の援助)。」

「ケアマネに報告した」だけでは、後で何を伝えたか分かりません。事実・提案・返答をそろえて書きます。記録の書き方の基本はSOAP記録の書き方|訪問看護の例文37選とテンプレート・NG表現集、連絡の手段や体制は訪問看護の情報共有|5つの実践方法と連絡体制・災害時の備えで整理しています。

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よくある質問

訪問看護報告書はケアマネに提出しなければなりませんか?

指定居宅サービス等基準(平成11年厚生省令第37号)が定める訪問看護報告書の提出先は、主治の医師です(第69条第3項)。省令には、ケアマネへの報告書の提出の定めは見当たりません。利用者の状態の変化などは、居宅介護支援事業者等との連携(第64条)としてケアマネに伝えます。

訪問看護計画書はケアマネに渡しますか?

ケアマネは、居宅サービス計画に位置付けた事業者に計画の提出を求めるとされています(指定居宅介護支援等基準 第13条第12号)。訪問看護の解釈通知は、居宅介護支援事業者から訪問看護計画の提供の求めがあった際は、提供することに協力するよう努めるとしています。

訪問看護計画書はケアプランに合わせて作る必要がありますか?

はい。既に居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容に沿って訪問看護計画書を作成しなければならないとされています(第70条第2項)。

ケアマネに利用者の情報を伝えるとき、同意は必要ですか?

サービス担当者会議等で利用者の個人情報を用いる場合は、利用者の同意を、あらかじめ文書で得ておかなければならないとされています(第33条第3項。第74条で訪問看護に準用)。家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意が要ります。

ケアマネへの報告の頻度は決まっていますか?

訪問看護事業者側の運営基準に、ケアマネへの報告の頻度の定めはありません。居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めること(第64条)と、利用者が計画の変更を希望したときに居宅介護支援事業者へ連絡すること(第17条を準用)が定められています。ケアマネ側は、少なくとも1月に1回利用者に面接し、事業者等との連絡を継続的に行うとされています(指定居宅介護支援等基準 第13条第14号)。


参考・出典